ドイツがブルームバーグ・イノベーション指数の2020年番付でトップに立った。６年連続で首位だった韓国が２位に後退し、米国は順位を一つ落とし９位となった。
８年目となる同指数は研究開発（Ｒ＆Ｄ）支出や製造能力、ハイテク上場企業の集中度など７つの指標を使い数十の基準で各国・地域を分析している。シンガポールが３位に躍進。日本は12位と昨年と同じく３つランクを下げ、トップ10の圏外となった。一つ順位を上げ15位となった中国は、特許活動では２位、高等教育の効率性でもトップ５に入った。
　２０２０年　　ブルームバーグ・イノベーション指数
番数　国名　R&D強度　工業付加価値　生産性　　ハイテク集中　研究者集中　特許活動
１　ドイツ　　　　８　　　　４　　　　１８　　　１３　　　　　　１１　　　　３
２　韓国　　　　　２　　　　３　　　　２９　　　　４　　　　　　　５　　　１１　　　　　　
３シンガポー

　カジノを巡る国民の意見は厳しい。一月十一、十二日の世論調査では、進めてもよい２１・２、> 見直すべきだ７０・６である。こうした厳しい世論をうけ、基本方針決定について、政府が当初めどとしていた月内から先送りを検討していることが２０日、分かった。更に野党はカジノ廃止法案を提出した。 
事実関係１：時事通信「政府、ＩＲ基本方針の先送りを検討　汚職事件受け」
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備に関する基本方針決定について、政府が当初めどとしていた月内から先送りを検討していることが２０日、分かった。ＩＲをめぐる汚職事件でカジノに対する批判が高まっていることを受け、手続きを丁寧に進める必要があるとの声が強まった。政府は早ければ２０２０年代半ばのＩＲ開業を目指しているが、決定が大幅に遅れれば、今後の日程に影響が出る可能性がある。
職務権限、認識が焦点　同行や現金受領の議員―規正法抵触の可能性も

「景況感下降２１％、上向き１１％　市区町村、悪化が鮮明」
A:事実関係１：「景況感下降２１％、上向き１１％　市区町村、悪化が鮮明」共同
共同通信が昨年１１月～今年１月に実施した全国自治体アンケートによると、１年前と比べた景況感が「下降している」と答えた市区町村は２１％で「上向いている」の１１％を上回ったことが１９日分かった。「変わらない」は６５％。昨年５～７月の「上向き」２０％、「下降」１１％から逆転し、景況感の悪化は鮮明だ。地方を中心に働き手不足や人口減少が深刻化し、豪雨災害や米中貿易摩擦も追い打ちをかけた。
　景況感に影響した要因（三つまで選択）を尋ねたところ「下降」と答えた市区町村では「人手不足」が６２％でトップ。次いで「人口減少」４３％、「自然災害」３０％が上位を占めた。
B参考
財政力指数（基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値）平成27年度
グループ（グループ内平均 0.6

バートランド・ラッセルは１９５０年ノーベル平和賞を受賞した。他方アインシュタインはノーベル物理学賞を受賞している。１９５０年代の代表的知識人が世界の呼びかけの宣言を行っている。最重要な呼びかけは、「私たちには新たな思考法が必要である。私たちは自らに問いかけることを学ばなくてはならない。それは、私たちが好むいづれかの陣営を軍事的勝利に導く為にとられる手段ではない。というのも、そうした手段はもはや存在しないのである。そうではなく、私たちが自らに問いかけるべき質問は、どんな手段をとれば双方に悲惨な結末をもたらすにちがいない軍事的な争いを防止できるかという問題である。」
　安全保障を考える際、まさに今日でも考えなければならない切り口である。 
「ラッセル・アインシュタイン宣言(1955)」
人類が直面している悲劇的な情勢の中、科学者による会議を召集し、大量破壊兵器開発によってどれほどの危機に陥るの

A-1日経「伊方原発3号機、運転差し止め命じる　広島高裁決定」

四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）から50キロ圏内に住む山口県東部の島の住民3人が、四国電に運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（森一岳裁判長）は17日、住民側請求を認め、運転を差し止める決定をした。四国電は「到底承服できない」として不服を申し立てる方針。
　東京電力福島第1原発事故以降で原発の差し止めを認める司法判断は5件目。伊方3号機は現在、定期検査で停止中で、四国電は4月27日に営業運転再開を予定。仮処分は直ちに効力が生じるため、今後の司法手続きで覆らなければ当面は運転を再開できない見通し。電力会社の経営や国のエネルギー政策に影響が出る可能性がある。
即時抗告審では原発からどの程度の距離に活断層があるかや、約130キロ離れた熊本県の阿蘇山が噴火した場合の影響などが争点となった。
森裁判長は

A-1　ウォール・ストリート・ジャーナル「米中、貿易目標達成には高い上り（壁）U.S. and China Face a Steep Climb to Meet Trade Goals」
A-2ニューヨーク・タイムズ「トランプは貿易合意は成長促進というが専門家は合意していない（Trump Hopes Trade Deals Will Boost Growth. Experts Don’t Agree）.
A-1　事実関係　日経「米中、止まらぬ分断　ハイテクなお禁輸・高関税」
米中両国は15日、貿易交渉を巡る「第1段階の合意」で正式署名、貿易戦争は一時休戦。合意内容は中国による米国製品の輸入拡大や、知的財産権の保護、金融市場の開放など7項目。米政権は制裁関税の一部を下げるものの、中国製品全体に課す関税率は高止まりし、ハイテク企業への禁輸措置も残る。世界経済を揺るがす米中の分断は止まらない。

事実関係１：「米大統領選 民主党候補者討論会 最高司令官としての資質を議論」（NHK）2020年1月15日
米大統領選挙に向けて民主党の候補者選びが中西部アイオワ州で来月３日に始まるのを前に、テレビ討論会が行われ、トランプ政権がイランの司令官を殺害したことを受けて、軍の最高司令官として誰がふさわしいのか、大統領としての資質が大きなテーマに。
来月３日にアイオワ州で行われる党員集会を前にした野党・民主党のテレビ討論会が14日、アイオワ州デモインで有力候補６人が参加して行われました。
このうち、2002年のイラクへの武力行使を議会が認めたことをめぐり、サンダース上院議員は自分は反対票を投じたと強調したうえで「われわれの仕事は国際紛争を外交で解決するために、世界を団結させることだ」と訴えました。さらにウォーレン上院議員は、軍事力の行使に否定的な考えを示し、中東からアメリカ軍の撤退を進める必要性

転載：加藤卓男：ラスター彩の復元に生涯をささげた陶芸家、nippon.com
・美濃焼の産地として知られる岐阜県多治見市は、3世紀前に姿を消した伝統陶芸「ペルシャ・ラスター彩」の復興の地。陶芸家の加藤卓男は、20年近くに及ぶ試行錯誤の末、長年の謎だったラスター彩の製法を再現することに成功。現在は息子の加藤幸兵衛が父の遺志を継ぎ、イランの関係者と密接に協力。
・300年前に途絶えてしまった古代ペルシャの陶芸技法が現代の日本で再興、陶芸家の加藤卓男（1917〜2005年）が幻の陶器と呼ばれるラスター彩をよみがえらせたのは奇跡に近いこと。
・卓男は20年にわたる試練の時を経て、この壮大な試みを実現。ラスター彩復元の手がかりを解明し、その成果は息子の加藤幸兵衛へ。
・ラスター彩は9世紀のメソポタミアで誕生、西アジア全域に広まり、同地域の陶磁器芸術の頂点。ラスター彩の特徴である神秘的なきらめき、金を

「イスラエル情報機関が、米国がソレイマニ司令官暗殺を助けた（Israeli intel helped the US assassinate Soleimani）」
A１　事実関係１英国デイリー・メイル紙
暴露・イスラエルの情報機関が、どの飛行機で（シリアから）イラクに行くかを知らせることで、米国がソレイマニ司令官暗殺を助けた。
・イスラエル首相ネタニヤフが唯一同盟国で殺害について知らされた人物、
・一月三日、イランのトップの将軍ソレイマニはダマスカスから飛んできて、バグダッド空港を出た所で、米国の空爆で殺された。ダマスカスの密告者がCIAにどの飛行機にソレイマニが乗るかを伝え、それをイスラエル情報機関が確認した。
・イスラエル・首相ネタニヤフが暗殺計画を事前に知っていた外国の指導者である。
・ネタニヤフは事前にポンピオ国務長官と話した。
A-2　イスラエル紙伊エルサレム・ポスト「「イスラエ

A-1　事実関係１「イラク、米軍撤退巡り協議要請　米は「駐留適切」と拒否」（ロイター）
［バグダッド／ワシントン　１０日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官が９日、イラクのアブドルマハディ暫定首相と電話会談を行ったことが分かった。会談の中でアブドルマハディ氏は、米軍の撤退を求める議会決議を実行するため、代表団を派遣するよう要請した。
一方、米国務省は１０日、米軍の駐留は「適切」と強調、代表団が米軍の撤退について協議する予定はないと明言した。 国務省の報道官は「米・イラクは安全保障ばかりでなく、金融、経済、外交についても対話する必要がある」と表明。またポンペオ氏は記者団に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の代表団がワシントンを訪問中で、イラクでの任務や負担について話し合うと明らかにした。
米軍がイラン革命防衛隊のソレイマニ司令官を殺害したことを受け、舞台となったイラクでは米イランの対立で