多くの人は、中国の技術は西側諸国より大きく遅れており、中国経済の技術はほぼ全面的に西側に依存し、時に中国はスパイなどを活用し技術の盗用を行っているとのイメージがる。しかし中国の独自技術革新の努力は著しい。 
・５Gでの通信発展は医療、運輸、建築等様々な分野の技術革新を生む
　５G特許保有宣言（Top patent owner of 5G declarations）
　Huawei (CN) 3,325 、Samsung (KR) 2,846、LG (KR) 2,463 、Nokia) (FI) 2,308、 (CN) 2,204、Ericsson (SE) 1,423 、QUALCOMM (US) 1,330、Intel (US) 934、Sharp (JP) 808、NTT Docomo (JP) 754
・文部科学省の科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、世界主要国の科学技術活

A-1　事実関係　貿易統計、７月分、財務省より抜粋：伸率及び増加・減少は、断りなき場合は、対前年同月比による。
・輸出全体　　金 額 ５兆 ３，６８９億円　 ▲１９．２％ 　　　　２０ヵ月連続の減少
品目名 伸率(金額) 寄与度
○輸出　　　　　　　　伸び率　　寄与度
（減少品目） 自動車 : ▲ 30.0％ ▲ 4.9
自動車の部分品　　 : ▲ 32.5％ ▲ 1.5
船舶　　　　　　　 : ▲ 68.2％ ▲ 1.5
〇輸出・国・地域別
　米国：１兆 　９１４億円 　▲１９．５％ １２ヵ月連続の減少
　EU:　　　 ４，３９３億円 　▲３０．５％ １２ヵ月連続の減少
　中国：１兆 ３，２９０億円 　＋　８．２％ ７ヵ月ぶりの増加
　中国内訳：
　　・輸出　　　　　　　　伸び率　　寄与度
（増加品目） 非鉄金属 : + 72.4％ + 1.8
半導体等製造装置 : + 23.6％ +

・現在民主党は党大会を開き、バイデンを指名し最高に勢いがあるべき時、
・しかし、世論調査は最近、バイデン優位が下降
　リアル・クリア・ポリティックス集計（8/5 - 8/15）はバイデン50.0、トランプ42.4とバイデン支持が縮小。内、CNN8/12 - 8/15はバイデン 50、トランプ46  と接近。米大統領選では共和党民主党の各々強い地域があり、どちらにいくか不明の州の結果が選挙を左右する。上記バイデンとトランプ差７．６の時ですら、激戦区は差は４．３
・民主党のバイデンーハリス　候補には熱狂的支持に欠ける。　大統領候補予備選では、バイデンが決してリードしていたわけでなく、最終局面でエイミー・クロブシャー、ピート・ブティジェッジが立候補を辞退したことでバイデンに転がってきたもの。そういう意味では予備選上位５名中、大統領候補・副大統領候補に絡んだのは一名のみ。
　・もともとバイデンはオ

・トランプ大統領は、大統領選を念頭に、ユダヤ票獲得の為、イスラエル支援を強めている・今日、イスラエルに強く反対しているのがイラン。従ってトランプは当然対イラン強硬策を模索する。
・その一環として、１４日、国連安保理において。イランに対する武器禁輸延長決議案を提出した。決議案決定には九か国の賛成を必要としているが、賛成は米国とドミニカ共和国二か国のみ、中ロ両国が反対、英仏独など１１カ国が棄権、米国外交にとって惨敗といっていい厳しい結果を迎えた。
・欧州諸国は、対イラン情勢の緊迫は中東全域の不安定化につながり、それは移民問題など欧州の不安定化につながるとみている。 
A-1　事実関係１「イラン武器禁輸決議案否決 米、支持得られず―」（時事通信、１５日）
・国連安全保障理事会は１４日、米国提出の対イラン武器禁輸延長決議案を否決。米国とドミニカ共和国が賛成、中ロ両国が反対、英仏独など１１カ国が棄権

A-1　事実関係１　ブルムバーグ「実質GDPは500兆円割れ、第二次安倍政権前に逆戻り」
・４－６月期実質ＧＤＰは年率485兆円、東日本大震災以来の低水準
・緊急事態宣言が発令された４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、第二次安倍政権が発足した2012年10－12月以来初めて年率換算額で500兆円を下回った。
・内閣府によると、４－６月期の実質ＧＤＰは年率換算で485.2兆円と、東日本大震災発生直後の11年４－６月（485兆円）以来の水準に落ち込んだ。物価変動を反映した名目ＧＤＰは506.6兆円と、安倍政権発足後の13年４－６月（501.8兆円）以来の低水準。
A-2:事実関係２　読売新聞「４～６月期実質ＧＤＰ、年率２７・８％減…戦後最大の落ち込み」
　　内閣府が１７日発表した２０２０年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰ（季節調整値）は１～３

新宿通り、麹町一丁目交差点に茶道具舗がある。ショーウインドーに茶碗が飾ってある。信号待ちの時に、時に覗き込む。店の中とは遮断されているのでお店の人と顔を合わせることもない。三輪休雪１８万円のように高価なものや、数千円の物もある。とうとう、安めの茶碗を買って、毎日、普通のお茶を飲んでいる。
　お茶を飲んでいた時、ふと元駐日イラン大使の言葉を思い出した。
「日本人とイラン人は似てます。日本はお茶の儀式で素晴らしいお茶碗を使う。水やお茶を飲むのに芸術性のある椀は別に必要ない。ガラスでいいじゃないですか。量産の茶碗でいいじゃないですか。でもお茶を飲むという日常の行動の中に芸術が入っている。これが日本でしょう。イランの絨毯も同じです。床や地面に敷くのにゴザのようなものでいい。しかしここに最も手の込んだ絨毯を敷く。日々の生活の中に芸術が入っているのです」
　イラン人と日本人は美を愛でるという点では同じ

　自民党は民主主義を目指す政党なのか
 
　世界の政党の歴史を見ると、しばしば政党の名と実態とが逆のことがある。ナチス・ドイツ時代、ヒトラーの指導した政党は「国家社会主義ドイツ労働者党」だった。だが社会主義と労働者擁護とはほど遠い。日本に「自由民主党」と称する政党がある。政権党である。この政党も又、「自由」と「民主（主義）」を真に追及しているのかと疑問に思う。
　今、日本ではコロナ感染対策が極めて重要である。コロナ感染対策は難しい。一方で、ソーシャル・ディスタンスを求め感染拡大を抑制する要請がある。他方、出来るだけ経済社会活動を平常通り運営し、経済悪化をもたらさないという要請がある。この二つをどのように調和を取るかには、最大の英知と討議が必要である。
　こうした中、国民は国会で活発な論議が行われることを望んでいる。３日TBSニュースは「最新のＪＮＮの世論調査で80％が臨時国会の早期召集を求

日本は８月１５日ポツダム宣言を受諾した。そして９月２日降伏文書に署名して、戦争を終えた。このポツダム宣言で何が書かれているか、知らない人も多いと思う。８月１５日以降に影響する約束が何であったかを見てみたい。
五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
六、世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス
七：茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ
八：「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後・・・
十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化

A-1　事実関係１「世界シェア首位、日本勢7品目に減少　成長の波乗れず」（日経１３日）
日本経済新聞社が実施した2019年の主要商品・サービスシェア調査では74品目中8品目で首位が交代した。そのうち日本勢は4品目でトップの座を譲った。日本企業が首位だったのは7品目で、韓国と同数の3位に後退。画像センサーなどを除くと縮小傾向の市場が目立ち、成長分野における存在感が一段と薄くなっている。
　日本勢が後退した背景には中国勢の躍進があった。中小型液晶パネルでは、18年まで4年連続の首位だったジャパンディスプレイ（JDI）が中国最大手の京東方科技集団（BOE）に抜かれた。JDIは米アップルのスマートフォン「iPhone」に液晶パネルを供給してきたが、iPhoneで有機ELパネルの採用が拡大し、逆風となった。BOEや3位の中国・天馬微電子は政府の補助金も受け、中国のスマホ向けなどで攻勢をかけた。
■電

・３０日発表した第２・四半期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は年率換算で前期比３２．９％減と、統計の記録を開始した１９４７年以来最も大きな落ち込みとなった。4～6月期の成長率は、米GDPの3分の2を占める個人消費が前期比34・6％減と前期に続いて2四半期連続で縮小した。
・こうした中で、米国GDPの回復には、個人消費の回復が不可欠である。
・トランプは議会との交渉行き詰まりを反映し、一方的な大統領令を発出した。その中での最大の政策は「失業給付加算を週６００ドルから４００ドルに減額した上での継続」である。つまり悪化を避けるための措置であり、それも前回より後退している。
・このような状況下、トランプ大統領の今回の措置はGDPにどれ位のプラスをもたらすかか。一推計によると、大統領令の対策規模は国内総生産（ＧＤＰ）の０．２％相当と、「無視してよい規模」。
A：事実関係１ロイター：焦