A１:事実関係１：東京五輪、７割超が「中止・延期を」（時事（03月21日）「新聞通信調査会」は２０日、米国、フランス、中国、韓国、タイの５カ国で行った世論調査結果を公表。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で７割を超えた。　最高はタイの９５．６％で、韓国が９４．７％で続いた。中国は８２．１％で、米国は７４．４％、フランスは７０．６％だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも２５．８％で、米国は２４．５％、中国は１７．９％だった。タイは４．４％、韓国は３％。A2：事実関係２（再掲）「五輪開催反対、日本が最多　英独も過半数―民間の６カ国調査」（時事）国別　　　　反対　　賛成　　　どちらでもない　　わからない日本　　　　５６、　１６　　　　　２２　　　　　　　６独　　　　　５２　　１９

１：産経新聞は１９日、「加藤長官「全く受け入れられない」と反論 中国外務省の「日本は米国の属国」発言」の標題のもと、「加藤勝信官房長官は１９日午前の記者会見で、中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）副報道局長が日米安全保障協議委員会（２プラス２）を受けて「（日本は）米国の戦略に従属」などと発言したことに反発した。「日本政府として全く受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて反論したことを明らかにした」と報じた。２：日本国民にとって、「日本がアメリカの属国である」という評価は極めて不快なものである。実態はどうなのであるか。　米国側がどう見ているか参考になる。 グレアム・アリソン（1940 - ）はハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長である。。ケネディ行政大学院の特徴は、パブリックセクターにおけるリーダージップ育成。彼は第一期クリントン政権の政策担当国防次官補として、対ロシア（旧ソビエ

A読売：緊急事態解除　リバウンド回避へ警戒怠るな１：判断の評価：首相は、新規感染者数や病床使用率などの指標が最も深刻な「ステージ４」の水準から脱したことを、宣言を解く理由に挙げた。 １都３県では、新規感染者数が横ばいか、むしろ増加傾向の自治体もある。繁華街の人出は増えているという。緊急事態が長期化し、国民が宣言に慣れてしまったと指摘する声が出ている。　首相は、さらに継続しても効果は乏しいと判断したのだろう。　医療機関や高齢者施設では、クラスター（感染集団）の発生が相次いでいる。変異ウイルスの感染もじわじわと増えている。２：今後への提言　大規模なＰＣＲ検査が不可欠だ。繁華街などで検査を繰り返し、感染拡大の予兆を把握してほしい。　従来の延長線上の施策では、感染が再拡大するリバウンドは避けられまい。　病床の確保は進んだのか。　変異ウイルス対策、実際に機能しなければ意味がない。政府は、自治体と協力

ブリンケン米国務長官は１７日、時事通信などとオンラインで会見し、中国の海洋進出などに対し「無責任な行動は容認できない」と明言した。その上で、中国海警局の船舶による領海侵入が日常化している沖縄県・尖閣諸島について「日本と共にある」と、米国の防衛義務に言及した。１：軍事的に米中が尖閣諸島周辺で戦争すれば、今や、米軍が負ける状態が到来している（その１）。　ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所である。ラムズフェルド元国防長官、ライス元国務長官、カールッチ元国防長官、ブラウン元国防長官、モンデール元副大統領等がランド研究所に関連している。米国で最高の軍事研究所と言っていい。　このランド研究所が二〇一五年、「アジアにおける米軍基地に対する中国の攻撃（Chinese Attacks on U.S. Air Bases in Asia、An Assessment o

今日、報道機関の行う世論調査が、どこまで実態を反映しているか、疑問が多い。  その疑問を裏付けしたのは、産経新聞であった。2020.6.19産経新聞は「産経新聞社とＦＮＮ合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社が再委託した「日本テレネット」社員が約１年間、計１４回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが１分かった」と報じた。　３月の読売世論調査は大いに疑念のある世論調査で、私は「皆様どれですか①だから世論調査は信用できない、②読売、菅続行を決めたな、⓷ああ、日本国民よ。➃菅首相は偉大だ。「読売５～７日実施世論調査で、菅内閣支持率は４８％となり、前回（２月５～７日調査）の３９％から９ポイント上昇した」とツイートした。これに対する反応で興味あったのは、「安倍、菅氏支持の電話番号をリストし、これに電話すれば「捏造」と言われないで済むという回答があったのは面白い。　現在の支持率に対

A１「メルケル与党大敗、総選挙へ痛手　独で２州議選、緑の党伸長（時事03月15日」　ドイツの２州で１４日、州議選が行われ、両州ともメルケル首相の国政与党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が大敗する見通し。新型コロナウイルス禍でＣＤＵへの不満が噴出した一方、緑の党に票が集まった。ＣＤＵにとっては、９月の総選挙に向け大きな痛手。メルケル氏は総選挙に出馬せず引退を決めている。　開票率約９割の段階で、南部バーデン・ビュルテンベルク州では、これまでＣＤＵと連立を組んでいた緑の党が３割超の票を獲得。数字上はＣＤＵ抜きで緑・社民・自民の３党連立が可能になる見通し。ＣＤＵは得票率約２４％と過去最低。　既に緑・社民・自民が連立を組む西部ラインラント・プファルツ州でも、緑の党が票を伸ばして連立維持が濃厚になる一方、ＣＤＵは過去最低の２７％前後に低下。A２　事実関係２　BBC[ドイツ2州議会選、メルケル首相の与党C

シンクレア著『　LIFE　SPAN　老いなき世界』より シンクレアは世界的に有名な科学者、老化の原因と若返りの方法に関する研究で知られる。ハーバード大学医学大学院で、遺伝学の教授として終身在職権を得ており、ハーバード大学ポール・F・グレン老化生物学研究センターの共同所長。『タイム』誌による「世界で最も影響力のある100人」の1人に選出され(2014年)、「医療におけるトップ50人」の1人にも選出されている(2018年)。・元気に暮らすには運動がいいというのは、何世紀も前から呼ばれてきたこと。・およそ４００年前、英医師ハーヴィーは、人体に複雑な菅が網目のように張り巡らされて、血管が通り全身を循環、以来医師は、運動を行えば、かすが溜まらぬように押し流してくれる→健康。・頻繁に運動する人ほど、テロミアが長い（注；テロメアは真核生物の染色体の末端部にある構造。染色体末端を保護する役目をもつ。テロメ

菅首相は１２日、来月前半に米ワシントンを訪問し、バイデン大統領と会見する予定である。　日本国内では、バイデン大統領が直接対話をするのが、日本が一番最初とはしゃいでいる。　米国国内、欧州でのコロナ感染状況を見れば直接対話の次期ではないとみるのが通例だ。それをおしていくのであるから、むしろ、滑稽ですらある。　私は、『日本国の正体』で、日本の一部の前身、「倭」の国王が中国に出かけ、中国から日本の国王と認められる行動を繰り返していることを記載したが、それは今日の日本の首相が米国もうでをする姿と類似しているのでないか・＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　宋書：「倭」の五王（天皇）が使いを中国へ『宋書』、中国南朝の宋について書かれた歴史書。沈約（四四一年 -五一三年）が斉の武帝に命ぜられて編纂した。「夷蛮伝」中に「倭」について記述している。・倭国は高麗の東南大海の中にあり、

菅首相は１２日、来月前半に米ワシントンを訪問し、バイデン大統領と直接会談する意向を表明した。対面で会談する最初の外国首脳として迎えられる見通し。　さて、米国からみた「同盟国」（米国から見た勢力下にある国）とはどんなものか。　グレアム・アリソン（1940 - ）はハーバード大学ケネディ行政大学院の初代院長である。特徴は、パブリックセクターにおけるリーダージップ育成にある。第一期クリントン政権の政策担当国防次官補として、対ロシア（旧ソビエト）政策を担当した。従って、米国のワシントン、学界での最も権威ある人々の一員である。　彼は２０２０年３月号『フォーリン・アフェアーズ』に「新しい勢力圏と大国間競争」を発表したが、ここでの「同盟国」の位置づけを見てみよう。・勢力圏とは、「自国の影響下にある地域で、他国が服従することを求めるか、支配的影響を行使できる空間」のことだが、「（冷戦後の）アメリカがそうし

・韓国は中国牽制のための安全保障協力会議とされるＱｕａｄ（クアッド、米国・日本・オーストラリア・インド）に不参加である。・韓国は北朝鮮との関係で米国の軍事力に最も依存している国である。・韓国がクアッドに入らない理由はもっぱら貿易での中国との関係である。　対中輸出は対中$136.20B。対米$73.60B   である。　更に米、日、印、豪合計をみても１２３．００Bであり、中国の方が大きい。・経済的考慮を見ても、韓国は反中姿勢は取りがたい。A-1　事実関係：バイデン政権「クアッド」の歩み本格化も…韓国外交次官「排他的地域構造作ってはならない」3/11(木)　中央日報　崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第１次官は１１日、中国牽制のための安全保障協力会議とされるＱｕａｄ（クアッド、米国・日本・オーストラリア・インド）について「特定の国を排斥したり、それらの国を牽制するための排他的な地域構造は作っ