米国においては、以前コロナは終わっていない。９月１７日新規感染者数１４８１６，死者は１９９２名である。   この状態は、米国に新たな政治状況を作っている。トランプ大統領のコロナ対応への支持率は５月１１日６５％、９月１８日４８％となった。これとアフガニスタン撤退の処理がまずかったこともあり、リアル・クリア・ポリチックスが示す各種調査平均の大統領支持率は支持４５．３％、不支持４９．８％となっている。　コロナが収まっていないこと原、行動規制、マスク着用、ワクチン接種などが各々賛否を持つ政治的課題となっている。この中米国人に対する世論調査を行っているので、それを下記に示す。　コロナに関する米国世論調査（PEW、９月１５日）：Majority in U.S. Says Public Health Benefits of COVID-19 Restrictions Worth the Costs,・コ

・自民党総裁選のシステムは次のとおりである。　第一回目は国会議員票３８３票、党員・党友票が３８３票、過半数が取れない場合は決選投票となり国会議員３８３票、党員・党友票４７（各県１票）である。・読売新聞は次を報じた。「読売の自民党国会議員３８３人支持調査、岸田氏と河野氏が約２割、高市氏は約１５％の支持。岸田氏は岸田派４６人ほとんど、細田９６人、麻生５３人両派のベテランや参院議員に支持。河野氏は麻生派３割強。二階４７人、石破１７人の中堅・若手、菅首相に近い無派閥グループ、４割弱未定」・野田氏の参入で新たな情勢が出ているとみられるが、上記を前提に考えてみよう。　未定の４割が一応同じ比率で分散したとしよう。　安倍氏が支持する高市氏票は基本的に岸田氏にいく。その際は岸田２０％＋高市１５％＝３５％、河野２０％で、岸田氏が勝つ可能性が高い。・つまり河野氏が勝利する可能性は第一回で過半数をとった時である。

　戦後、基本的に、自由民主党が日本の政治・社会を牛耳ってきた。だが、この間、日本の全ての社会で、求められる人間像が変化した。　日経新聞のコラムで、１９６０年代での求められるエコノミスト像を下村治氏を通じて記載した。その資質はエコノミストに限らない。官僚など多くの専門家にも止まられるものであった、今やそれが一変した。求める像の変化で、どちらの社会がより望ましいものであるかは明白であろう。日本社会の劣化が起こっているのである。転載、１６日、日経「エコノミストの資質とは」（大機小機）・60年前、池田内閣の下で国民所得倍増計画が実行に移された。この長期計画の目標は、1961年から10年以内に実質国民総生産を倍増させる、国民の生活水準を西欧先進国並みにする、完全雇用の達成と福祉国家を実現する、国民各層間の所得格差の是正をはかる――であった。立案の中心人物は、大蔵省（現財務省）内の一室で日本の潜在成長

転載、植草一秀「対米隷属を競う首相志願者」（9月14日）　戦後日本の政治を支配し続けてきたのは米国。米国を支配する勢力が日本をも支配してきた。　米国を支配するのは米国の巨大資本。軍事資本・金融資本・多国籍企業。最近ではディープ・ステイトと呼ばれている。　敗戦後日本の統治を行ったのはＧＨＱ。実質的に米国である。占領当初のＧＨＱ支配権を確保していたのはＧＳ（民政局）。ＧＳ主導で画期的な日本民主化が断行された。ＧＳ主導の日本民主化措置がなければ日本の現在は存在しない。ＧＳ主導日本民主化の最大の遺産＝レガシーが日本国憲法だ。　米国の日本占領政策は１９４７年に急変した。トルーマン大統領が米国の新しい外交政策を発表。「ソ連封じ込め」が米国外交政策の基本に据えられた。連動して日本民主化措置に激しいブレーキがかかった。米国の日本占領政策の基本は「民主化」から「非民主化」・「反共化」に転換した。日本民主化に

A-1「ＪＰモルガン、ハイテク保有縮小と日本株買い増し勧める－不安は短命」（9月14日JST）（マルコ・コラノビッチ氏を中心とするＪＰモルガン・チェースの）ストラテジストらはまた、最近出遅れていた日本株と新興国株の保有を拡大するよう勧めた。菅義偉首相の退陣は自民党の安定に道を開くものであり、歴史的に株式リターンを改善させてきたシナリオだとした。A-2「日経平均、年初来高値を更新：識者はこうみる」［東京　１４日　ロイター］ - １４日午前の東京株式市場で、日経平均が年初来高値（３万０７１４円５２銭＝２月１６日）を更新した。取引時間中として１９９０年８月２日以来、約３１年ぶりの高水準での推移となっている。＜岡地証券　投資情報室長　森裕恭氏＞  注目したいのはそれまでの年初来高値を形成した２月と異なり、業績の裏付けが十分となる中で上昇波動を形成している点だ。ＰＥＲ（株価収益率）でみると、トヨタ自

・日本での案是保障政策に関する発言はあまりに軽々しい。自分の提言する政策が何を意味するか、あまりにも無責任ではないか。・その代表的なものの一つは「敵基地攻撃」である。　「相手から殴られる前に殴ろう」というのは通常考えられる概念である。しかし、それを実施した時にどうなるかを考慮しないあまりに無分別な考えである。・敵基地攻撃を実施した時に、相手国の基地を全滅させるわけではない。　例えば中国への攻撃を考えてみよう。中国は日本を攻撃しうる中距離弾道ミサイル、短距離弾道ミサイル、クルーズミサイルを１２００以上配備していると言われている。これらの何発を破壊するというのか。敵基地攻撃を行っても、対日攻撃能力を実質的にほとんど減じていない。かつ核兵器も搭載しうる。日本が敵基地攻撃をしても、相手は黙ってみているとでも思うのであろうか。　北朝鮮も２００－３００発の中距離弾道ミサイルを保有している。中国に対する

私は絵画をよく鑑賞します。西洋画の場合、印象派が出てくる前はギリシア神話や宗教を主題としたものが多く、少なくとも画家が訴えたいと思うものの吸収が十分行われないことを痛感していました。　芸術作品の鑑賞には、物の前に立つだけではなくて、作者の意図や、表現の様式や、時代背景などの理解が不可欠と思います。　そのことは俳句の鑑賞にも該当すると思います。ドナルド・キーンは一九二二年生まれの日本文学者でしたが、芭蕉について「幾何学的に言えば、瞬間のものと恒久的なものの交る点となって表現されているのがみられる。その一例が、芭蕉の俳句の中では或は最も有名かもしれない。古池や蛙飛びこむ水の音。その第一節で、芭蕉はこの詩で不易な要素をなしている時間を超越して動かない池の水を出している。次の蛙が瞬間的なもので、この二つが水の音という一点で交わっている」と記しています。　ドナルド・キーンは「変化」と「不易」の二要素

A-1　事実関係１日経新聞「次の自民総裁」河野氏27%、石破氏17%、岸田氏14%、高市氏7%本社世論調査」　日本経済新聞社とテレビ東京は菅義偉首相の退陣表明を受けて9～11日に緊急世論調査を実施。事実上の次の首相となる自民党総裁に「ふさわしい人」を聞くと河野規制改革相が27%で首位。2位は石破茂氏の17%、3位は岸田文雄氏の14%、高市早苗氏は7%の5位。　自民党支持層に限定した場合：河野氏３１％、岸田氏１７％、石破氏１３％、高市氏１２％。A-2:事実関係２「石破氏、不出馬に傾斜＝河野氏と協力模索か―自民総裁選」【時事通信】　自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）をめぐり、石破茂元幹事長（６４）が出馬を見送り、他候補の支援に回る方向に傾いた。政策実現や党改革に向けて協力関係を築けるかを見極め、近く判断する。　石破氏は１１日、総裁選対応について茨城県筑西市で記者団に「あした一日よく考えた

A-1ブルムバーグ：事実関係「バイデン氏、米中協議の行き詰まりに不満伝える－習氏と電話会談」・大統領は習主席との個人的つながり深めることで打開図りたい考え・「米国の対中政策が時には深刻な問題を引き起こした」と習主席　バイデン米大統領は米東部時間９日夜、中国の習近平国家主席と電話会談。行き詰まり状態にある米中当局者協議を巡り、中国側に対話への真剣さが見られないことへの不満を伝えた。　ホワイトハウスは同会談の要約で、「両首脳は広範囲の戦略的な話し合いを持ち、それぞれの利益が一致する分野と、利益と価値、視点が異なる分野について議論した」と説明。「競争が争いに転じることがないよう、両国の責任について意見を交わした」とした。　バイデン大統領と習主席による電話会談は２回目。米中の対立が一段と強まる中で行われた。米政府高官が会談に先立ち記者団に明らかにしたところでは、このところの米中閣僚級協議で成果が見

　日本はロシア、中国、北朝鮮と核兵器保有国に囲まれている。　ミサイルが発達した今日、核搭載のミサイルが、政治・経済・社会の中心地を攻撃する時、正確な着地点は誰も予測できない。かつ発射時も把握できない。核搭載ミサイルの軌道計算ができない。軌道計算が出来なければ迎撃出来ない。この状況下、核兵器を使用しない国際約束を行うことは、日本の安全保障上極めて重要である。　日本は核不拡散条約に加盟した時、核保有国が核を保有しない国への攻撃をしない条約を作るために動いた。　核の先制攻撃を使わない国際約束をすることは日本の安全保障上極めて重要である。　では今日、核兵器の先制攻撃を行うことを基本政策にしているのはどこか。米国である。米国はベトナム戦争など海外で戦争を行い、通常戦で不利になると、核兵器使用をほのめかす。　そして日本政府はいつの間にか、本来日本にとって有利なはずの核兵器の先制攻撃を禁止する動きには参