・共同通信社が１０、１１両日実施した世論調査で内閣支持率は６０・５％で、今月１、２両日の前回調査に比べ２・４ポイント増加した。・他方、コロナ経済対策として１８歳以下へ１０万円相当を給付する政府方針について「適切だ」と答えた人は１９・３％。「一律給付すべきだ」は２４・０％、「年収９６０万円の所得制限の引き下げ」が３４・７％、「給付すべきでない」は１９・８％。・深刻な影響を与えていないが、岸田政権の政策に対する最初の不支持が多い事例である、・かかる給付については、一般論として、「財務省の矢野康治事務次官は、8日発売の月刊誌に寄稿した記事で、新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、このままでは国家財政が破綻する可能性があると訴えました。現職の事務次官による意見表明は異例で、今後、議論を呼びそうです」という事態が生じていた（10月8日NHK）。・ただ、上記を見る