世論は次第に小泉進次郎離れ。だが自民党国会議員は依然、イケメンで選挙を戦う方が有利と考えている様相。A-1自民党総裁選、小泉氏の支持に陰り　論戦力へ不安の声も（日経）　　自民党総裁選（27日投開票）をめぐり、支持率でトップを走っていた小泉進次郎元環境相の人気が陰りを見せつつある。12日の告示以降に相次いで開かれている討論会やテレビ番組で論戦力への不安が露呈したためとの見方がある。  　　　　　　全体　　　　　　　　　　　　　　　　　　自民党支持層　　　　NHK　　日経　　読売　　朝日　　産経｜　　　NHK  日経　朝日　　産経１位　　石破　　石破　　石破　　石破　　石破　　　　石破　　石破　石破　　小泉        　　28      26     　27      　 26   　 25.6          29     　　25    32     29.42位　　小泉　　小泉　　

共働き世帯1200万超、専業主婦の3倍に（日経） 
　夫婦共働きが2023年に120６万世帯、専業主婦世帯の９３６万所帯のおよそ3倍となった。　１９８５年時点では、専業世帯は９３６万所帯、共働き７１８万所帯。　２３年の１５－６４歳女性の就業率は７３．３％。男性の就業率は８４．３％専業主婦の割合は２３年に、２５－３４歳代２２．９％、３５－４４歳代で２２．９％、５５－６４歳代では３０．８％男女ともに長く仕事を続けるという価値観が一般に拡大。保育所の増設や育児休業の拡充など環境整備が進み、仕事と家庭を両立しやすくなってきたことが背景にある。企業も人手不足。教育や住居など費用負担が高まり、子育てが一段落ついたところで共働きに転ずる動きもみられる。近年の物価高が動きを強める可能性もある。年収は１００万円台が最多で、１００万円未満がその次に多い。ただ、社会保障や税の制度には専業主婦を前提にしたものがな

A-1　CNN[[トランプ前大統領暗殺未遂か　トランプ氏は無事、容疑者拘束]米フロリダ州にあるトランプ前大統領のゴルフ場で１５日、トランプ氏の暗殺を狙ったとみられる男に対して大統領警備隊（シークレットサービス）が発砲した。トランプ氏は無事で、けがはなかった。同州ウェストパームビーチの保安官によると、発砲の連絡が入ったのは現地時間の同日午後１時半ごろ。トランプ・インターナショナル・ゴルフ場に隣接する茂みの中で銃を持っていた男に対し、シークレットサービスが発砲したという連絡だった。　トランプ氏は当時、５番ホールと６番ホールの間を移動中だった。　シークレットサービス隊員は、照準器の付いたライフル銃の銃身がゴルフ場のフェンスから突き出しているのを発見し、即座に対応。ライフル銃を持っていた人物とトランプ氏との距離は、２７０～４５０メートルほど。　容疑者は現場から逃走したが、目撃者が茂みから飛び出して

　私は防衛大学校にいる時、しばしは学生に次のように述べていた。「講義の内容は忘れていい。覚えていて出世に役立つことはない。だが次は実行しなさい。『無償の手助けをしろ。それが多くなればなるほど、貴方を助ける』。　私が上の認識をし始めたのはウズベキスタン大使の時である。初代なので何もない。人もいなければ予算もない。それでも日本が経済協力を行い、大統領、外務大臣、財務大臣、貿易大臣などが訪日した。その中、ウズベキスタン側から苦情がくる、何で日本から首相も大臣も、議員の一人も来ないのか」。日本の議員に対して「ウズベキスタンへおいで下さい。貴方にとって、政治的にこんなにいいことがありますよ」という科白は見つからなかった。　そうした時代、神戸の生協の幹部である女性がウズベキスタンを訪れた。大使館に来られて、「自分はこれからウズベキスタンの砂漠に木を植えに行く。大使、一緒に来ませんか」と言われた。ウズベ

CIAはサイトThe World Factbookで、各国比較（Country Comparisons）のコーナーを持ち、真のGDP（Real GDP (purchasing power parity)として、購買力ベースGDPを掲げている。　最近、数字を２０２３年べースに更新した。　幾つかの特徴を見ている。数字の単位は兆ドル１：中国のGDPは米国の上。中国　３１．２兆ドルに対し米国は２４．７兆ドル。２；順位は中国、米国、印度（１３．１）、日本（５．８　）の順３　G７　７か国の合計は　４８．５、非G7/上位七か国の合計は６３．８、BRICS７か国の合計は　５８．２。つまり、G7の経済力は非G7上位７か国、BTICS７か国の下である。４：戦争にもかかわらず、国防産業の活性化も影響し、ロシア経済の堅調が注目される。５：総じブラジル、インドネシア、トルコなどのG拡大が注目される、　　G7か国　　

日本で世界で伍していける企業は自動車産業。ここに黄信号。　１GM提携戦略、ホンダから現代自へ　EV変調が転換迫る（日経）米ゼネラル・モーターズ（GM）は12日、現代自動車と電気自動車（EV）やソフトウエアなど次世代車の共同開発で提携を検討すると発表した。GMはホンダと進めていた次世代EVの共同開発を取りやめており、現代自との提携に活路を求める。米韓の車大手の提携は初めてで、両社の世界販売を合算するとトヨタ自動車を上回る。EVは中国勢が低価格車で攻勢をかけているだけでなく...　米ゼネラル・モーターズ（GM）と現代自動車は12日、電気自動車（EV）やソフトウエアなど次世代車で将来的な提携を検討すると発表した。車の共同開発や製造、調達で協力し、コスト削減や効率化を目指す。同日、両社で覚書を結んだ。乗用車や商用車、エンジン、電動技術、水素技術、ソフトウエアを含めた幅広い領域で将来的な協力を検討す

トランプ大統領の即興はハリス氏の指導された攻撃に勝てなかった副大統領はトランプ氏に自己の戦略実行の実施を任せた。カマラ・ハリス副大統領は、政治の専門家が、彼女がすべきだと言ったことを正確に実行した。　場合によっては、いつでもどの選挙でも、選挙参謀たちが候補者に指示することもあった。具体的な質問に気にするな、私たちが練習したセリフを暗唱すればいいのだ。もちろん、大統領候補としての最初の討論会でのハリスの戦略は、特定の瞬間と特定の敵に合わせて作成されている。彼女は明らかに、ピッツバーグのホテルでの討論の準備に費やした長い日々を利用して、・トランプ前大統領に対するあざけり、非難、嘲笑的ワン・センテンスを集めた豊富なアンソロジーを編纂した。リハーサルは、数十曲を記憶に定着させるのに十分でしたが、時々、発音が少し不安定に聞こえることを避けるには十分ではなかった。時には、候補者が頭の中できちんと整理さ

A-1中国勢、太陽光・風力も上位独占　世界で支配力23年シェア調査（9月11日日本経済新聞が主要な製品・サービスの2023年の世界シェアを調べたところ、中国勢は太陽光パネルや風力発電機の上位を独占した。22年に比べシェアが拡大したのは21品目だった。　世界の経済活動で重要な最終製品やサービスなど７１品目の上位五社のシェアを調べた。　中国のシェアが三割超え品目は１３．特に再エネ分野。　太陽光パネル上位誤射独占。合計シェアも５９．３％　風力四社、前回二位のゴールド・ウインドが１３．９％で欧州最大手ベスタスを抜く。　EV,首位テスラ１８．３％、二位比亜迪〈BYD〉１４．７％　EV用リチウムウオン電池向け絶縁体　全て中国でシェアは６割　車載用リチウムウオン電池　半分以上　生成AI勢力が存在感　　文章作成AI 米国勢９６．７％　　が造成性米国勢　１８．６％　　木曽技術サービス　８４．０％　アフターコ

元米軍高官10人がハリス氏を支持、トランプ氏を「危険人物」と呼ぶ（ロイター、9月9日）Ten former top US military officials back Harris, call Trump 'a danger'By Reuters　September 9, まとめ・退役軍人らハリス氏支持、国家安全保障でトランプ氏を批判・書簡はハリス氏のウクライナとインド太平洋の緊張への対応を強調する・ハリス氏の新選挙キャンペーン広告には元トランプ当局者らの警告が盛り込まれている退役米軍高官10人からなるグループは月曜日に公開された書簡の中でカマラ・ハリス米副大統領を支持し、同氏は国家最高司令官にふさわしい唯一の大統領候補であるとし、共和党のライバルであるトランプ氏を「危険人物」と呼んだ。ラリー・エリス退役大将Generalとマイケル・スミス退役少将Rear Admiralらが署名したこの

　攻撃的な「狼の戦士」外交官、秦剛は、流星のごとく出世したが、その後はさらに急速に失墜。彼は現在、北京の国営書店で給料をもらっていると言われている。2023年の夏、当時の中国外相の秦剛氏が謎の形で公の場から姿を消して以来、彼の運命は激しい憶測の対象。　秦氏は生きているが、元米国当局者２人によると、中国の習近平国家主席に近いかつての高みからは立場が大幅に下がっているという。　元当局者らによると、58歳の秦氏は――少なくとも紙面上では――外務省傘下の国営出版社ワールド・アフェアーズ・プレスに就職することが決まったという。習氏の支持者として、秦氏は記録的な速さで外相に昇進した。 56歳の彼は大臣に抜擢されただけでなく、国務委員にまで昇進したが、秦の前任者である王毅氏は外相を5年間務めた後、60代になるまでこの地位に就くことができなかった。秦氏は2014年から2017年まで外務省の儀典長として習氏