TPP,米議会承認できるか。大統領候補民主党のヒラリー、サンダース、共和党のトランプ、クルズ（揺れる）がTPP反対、
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・米国でのTPPは極めて歪んだ形で進んでいる。
・オバマ大統領の支持基盤である民主党は多数がTPPに反対し、逆に共和党の多数が賛成である。（注、TPA採決時、民主党の賛成は下院では28名、上院では１３名、結局共和党を含め賛成は下院が２１８名、上院は６０名）
現在議会は上院、下院とも、共和党が多数を占めており、共和党の多数が立場を変えなければ、TPPは議会で承認されることとなる。
・大統領選との関係で、TPP関連の動きにうごきが出た。
・まず、民主党の方を見たい。
民主党はヒラリーが優勢に立ち、サンダースが追う展開である。
この中、サンダースはTPPに反対である。
ヒラリーは国務長官時代、TPPの推進者であった。
ヒラリーは１０月７日のインタビューでは「現時点で把握している内容は望ましくない」と反対を表明。
「私は最初から、米国民の雇用創出、賃金上昇、
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TPPはウオール街の最終戦略です。ウオール街は周知の通り事実上米国政府のステイク・ホルダーです。しかも、ウオール街はFRB（米ドル印刷機構）をも法的に所有しているのです。FRBは名実共に私的機関なのです。
上記の最終戦略とはTPP加盟国に米ドル通貨支配を義務つけること、つまり、米国債券を購入することを義務つけます。加盟国の中で謀反を起こしたらドル資産を没収する。国も個人も米国を裏切ることは出来ません。TPPはウオール街の利益収奪体制の完成体なのです。民衆、人民、大衆、国民等々の利益という概念はTPPにはありません。あるのは資本の私的所有の神聖化、資本収益率の保証だけです。
続く
>>1
続き
米国の大統領候補は人民から票を集めなければなりませんから嘘をつきます。特にTPPに関しては人民の利益に直接関連するから嘘を付かざるを得ません。米国の民主主義とは根本からFAKEによって成立しているのです。大統領候補はテレビ、新聞を通じて種々人民を喜ばすようなことを言ってますが、信用なりません。彼らは究極のところ米政府の大株主であるウオール街を裏切るわけにはいきません。日本はとにかく安倍を倒し批准しない体制をこつこつと力強くこさえていくしかありません。
実は安倍打倒には追い風があります。高い成長が望まれるユーラシア大陸と南米がTPP封じ込めに動いています。西欧がTPP拒絶の方向に舵を取りはじめています。正義はウオール街にあらずとの認識が世界に広まりつつあるのです。
>>2
下から３行目、「西欧がTPP」は「西欧がTAP」に訂正。
>>2
それは米国の民主主義だけではなく民主主義というものが
普遍的にもつ欠陥です。
政治家は初めから嘘つきがなるか、それともなってから
嘘つきになるかのどちらかです。
いえいえ、最初から嘘つきがなって、そのあと嘘つきぶりに
磨きをかけるのよ、と後ろでカミさんが言いました。
それは民主主義政治がもつ特大の欠陥です。
おまけに選挙民は自分が少しでも得をすることしか投票の
インセンティブにしない。
選挙の争点はいつだって景気対策です。
他に日本民族の将来を規定する特大の争点があってもです。
500年後の日本の将来と子孫の運命を決めかねない原発問題も
取るに足らない問題です。
普通の有権者には。
あれだけの成功を収めて来た中国に民主化要求などよくできた
ものだと思いますね。
つぎの参議院選挙、総選挙は500年後の子孫まで投票できたらと
思いますね。
そしたら、自民党と公明党の議員はただのひとりも当選しない
だろうと自信を持って言えるのですが、残念ながら生まれてない
ひとは投票できない。
本来ひとりも当選できないのが正しいのに、それが圧勝してしまう、
悲しいことです。
>>5
同感です。
国民に大きな影響があるTPPに対して、オバマ大統領と民主党の関係は、賛成と反対であり、共和党も賛成が多数であるが、候補者は反対者が多い。TPP反対者は、TPPそのものに反対しているのでなく、合意内容が、米国の国益、企業益につながらないということで、反対しているとみるべきでしょう。
日本の場合は、TPPそのものが、国民のためにならないから反対しており、反対の視点が違っています。米国は、米国民としての視点より、企業人としての視点が重要視されており、米国益の争いが焦点になっています。日本は、企業の視点が国民の視点に優先するから反対しているといえます。米国は、資本主義社会であるから当たり前といえば当たり前のことである。日本は、社会主義的社会が、どんどん資本主義競争主義の米国型に変わっていくということなのでしょう。
私たち、高齢者は、ともかくとして、これからの若い人たちは、一人一人が、組織に活路を求めるのでなく、個人として生き方を決めていかないと、資本の原理に飲み込まれて隷属化が深化していくのでしょうか。