2月24日、日米首脳会談を終えた安倍首相が帰国し、大手マスコミは環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉について「『聖域』があった」「米国の譲歩を勝ち取った」と「成果」を強調した。そして、すぐに自民党内が「政府に一任」したかのように報じた。日米首脳会談からの一週間で、TPPをめぐる情勢は一気に加速している。先の総選挙でTPPに反対して勝利した自民党の内部では、いったいどのような議論があったのか。そして今後の展開は？自民党の農林部会長で、衆議院農水委員会理事の小里泰弘（おざと・やすひろ）衆院議員に話を伺った。＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊小里泰弘（自民党・農林部会長）：マスコミの暴走と「守りぬくべき国益」─メディアでは「党内は政府に一任」という報道がありましたあの報道はおかしいです。確かに訪米後に、総理から参加するかしないかの判断はお任せいただきたいという話がありました。しかし、判断す