１４日の党首討論で野田総理は選挙制度改革の実現を条件に「１６日に解散する」と 発言した。これに自民、公明の両党が協力する姿勢を打ち出したことから、１２月１６日総選挙の流れが固まった。しかしこの選挙は選挙制度改革を条件にして いるとは言え、あくまでも憲法違反の状態の中で行われる違憲総選挙である。
　野田総理の発言に沿う形で民主党はこの日に選挙制度改革法案を国会に提出した。法 案の中身は、小選挙区定数の０増５減、比例代表定数の４０削減、また比例定数の３５議席に中小政党に有利な比例代表連用性を適用すると言うもので、通常国 会でいったん提出して廃案になったものを取ってつけたように再提出した。
　しかしこの法案を１６日までに取りまとめる事は事実上不可能である。従って今国会では憲法違反状態を解消する０増５減だけを実現させ、消費増税の 見返りとして国会議員が身を切る定数削減は次期通常国会で実現させる事を