民進党が８日の全国幹事会で、次期衆院選でも野党統一候補の擁立を目指す方針を決めた。野田佳彦幹事長は、昨年末の自分のブログでは「共産党とは思想も政策も全然違うので、共闘することはありえない」と言っていたし、今年春には生活の党を含む野党結集について「一番ごちゃごちゃ言って（自分の政権の）足を引っ張った小沢一郎さえ来なければ、生活の党を受け入れる」と言っていたのだから、これはほとんど“変節”と言えるほどの路線転換である。

民進党が８日の全国幹事会で、次期衆院選でも野党統一候補の擁立を目指す方針を決めた。野田佳彦幹事長は、昨年末の自分のブログでは「共産党とは思想も政策も全然違うので、共闘することはありえない」と言っていたし、今年春には生活の党を含む野党結集について「一番ごちゃごちゃ言って（自分の政権の）足を引っ張った小沢一郎さえ来なければ、生活の党を受け入れる」と言っていたのだから、これはほとんど“変節”と言えるほどの路線転換である。

いま「民泊」というと、急増する外国人観光客をマンションの空き部屋などに低価格で泊まらせる都市型民泊の拡充が話題だが、農村でも旧来からの「農家民宿」よりもむしろ「農家民泊」がブームと言っていいほどの広がりを見せていて、これがグリーン・ツーリズムの新しい柱になりつつある。

「野田佳彦幹事長」には驚いた。旧民主党ＯＢの何人かと話をするとみな「安倍政権下で起きている悪いことのほとんどは、野田政権時代に始まった。そのことを蓮舫新代表は知らないとでも言うのだろうか」と怒っている。その通りである。

このごろ永田町の安保通や軍事専門家の間で話題になっているのが、米ペンタゴンに直結するシンクタンク「ランド研究所」の最新レポート「米中軍事スコアカード」である。台湾海峡と南沙諸島で米中が戦争することを想定して、そのそれぞれの場合に、米中双方の敵基地攻撃、制空権確保、対艦攻撃、宇宙戦、サイバー戦、核兵器などの能力のバランスが96年以降どのように変化してきて、17年にはどうなりそうかを10項目に分けてスコア化して予測したもので、４００ページ近い報告書の結論を簡単にまとめれば、中国軍のめざましい近代化によって米軍との力の差は縮まりつつあり、このままでは「米国のアジアにおける支配圏は次第に縮小していくだろう」と言うのである。

　長崎の平和祈念式典で長崎市長と被爆者代表が、目の前に座る安倍晋三首相に向かって憲法改正につながる安保法案の企みを痛烈に批判する言葉を投げつけた。このような公の席で、しかも今年は過去最高の75カ国・地域の代表が参加して国際的にも注目される中で、時の首相が壇上から面罵されるという前代未聞の事態である。　田上富久市長は「戦争をしないという平和の理念は永久に変えてはならない原点だ」「安保法案で憲法の平和の理念が今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっている。この声に耳を傾け慎重審議を」と求めた。続いて立った被爆者代表の谷口稜曄さんは、16歳で被爆して肩から左手まで皮膚が垂れ下がり、背中の皮膚もすべて剥げ落ちて、１年９カ月もうつぶせのまま生死の境をさまよった体験を語りつつ、「戦後日本は再び戦争をしないと世界に公約した憲法を制定した。しかし今、集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を推

支持率の下落に慌てた安倍晋三首相は、「私が直接国民に説明する」と称してあちこちテレビに出演し、「町内みんなで協力して戸締まりをしていきましょうという法案で、特定の泥棒をやっつけようということではない」などと言っている。あるいは「昔は雨戸を閉めておけばよかったが、今は振り込め詐欺もある。そういう事態に備えなければならない」とも言った。中国や北朝鮮は泥棒か詐欺師？　それなら自衛隊が出る話ではなくて警察マターだろう。先日も「隣の麻生君が殴られたら私が殴り返す」と言って、どこかの新聞の投書で「隣で喧嘩が始まったらまず止めるのが先でしょう」と諫められていた。　こういう子供だましのような“例え話”をさかんに持ち出すのは、安倍が、国民はバカだから難しい安保や法律のことは理解できないでいるので、噛み砕いて説明してやらなければ、と思っているからだろう。しかし国民は、この法案が「理解できない」のではなくて、理

先週末のＮＨＫニュースによると、日本政府は、年内のプーチン露大統領の来日実現に向けて岸田文雄外相にロシアを訪問させるべく調整に入ったという。理由は簡単で、５月12日にケリー米国務長官が、２年ぶり、ウクライナ危機の後では初めて、訪露してプーチンおよびラブロフ外相と長時間にわたり会談を開いたので、政府内で「日露間の外相往来の障害はなくなった」という判断が立ったためである。　こういうことは、事態が膠着している時に率先して動いて米国を助けてやるのが同盟国というものだが、日本は属国なので「米国が対露制裁の先頭に立っているのに抜け駆けのようなことは許されない」「米国が動くのなら後に従おう」という情けない発想から抜けられない。　本欄３月19日付で鳩山由紀夫のクリミア訪問が「国賊」呼ばわりされたことに異を唱えたが、鳩山がそうなら、同じく制裁が解除されてもいないのに訪露するケリーも岸田も国賊ではないのか。　

橋下徹大阪市長の政治生命を決するといって過言でない「大阪都構想」の住民投票を目前にして、朝日新聞・朝日放送の調査では同構想への反対が43％と賛成の33％をかなり大きく上回り、また共同通信の調査でも反対47・８％に対し賛成39・５％で、どうもあと数日でこれを引っ繰り返すのはむずかしそうな形勢である。公明党が住民投票に賛成したので、その分、賛成が増えると予想されたが、朝日調査では公明党支持層の７割以上が反対で、橋下としては完全にアテが外れた格好になった。　橋下は、同構想を理解してもらうには「はしょってしゃべっても１時間かかる」とボヤいているそうだが、そもそも１時間も説明しないと分からないようなものは（安倍の安保法制も同じだが）政治家の提案として落第だ。しかも橋下は、「税金があがる」といった反対派の宣伝にだまされている市民が悪いかのような言い方をしているが、そうではなくて、この構想自体が彼個人の

沖縄県の翁長雄志知事がついに日米両政府に対して公然と反旗を翻した。沖縄防衛局に対して辺野古の「海底面の現状を変更する行為」を停止するよう指示し、従わない場合は海を埋め立てて海兵隊基地を建設するに不可欠の「岩礁破壊許可」を取り消す考えを明らかにした。そしてその際に同知事は、それでも国が工事を強行すれば「日本の民主主義が問われる」と述べた。それに対して菅義偉官房長官は「手続きに瑕疵はない。法律、法令、規則に従って実施しているので引き続き工事を進めたい。日本は法治国家だ」と言い放った。　この問題を原理的なところから考える場合、キーワードは「自己決定権」である。昨年９月のスコットランドの独立住民投票を受けて、琉球新報は同20日付社説で「この地域の将来像を決める権利を持つのは言うまでもなくその住民だけである。……沖縄もこの経験に深く学び、自己決定権確立につなげた」と書いた。そして11月、翁長圧勝を伝