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  • 官僚頼みの「地方創生」でビジョンは描けるかー「処方せんづくり」を担う専門家を地方へ派遣

    2015-01-08 19:44  
    政府は4月から全国100程度の小規模市町村に、国家公務員や研究者らを首長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」を開始する。石破茂(いしば・しげる)地方創生相は、昨年「人材確保が困難な市町村に対しては人的な支援を行うのが重要」「地域に応じた処方箋作りに役立ててもらいたい」と述べた。     対象自治体は原則人口5万人以下の1180市町村だが、この制度に手を挙げたのは145自治体。派遣された人材は、副市町村長や幹部職員として原則2年程度勤務する。その派遣先での待遇について、疑問を投げかけるのは当サイトでもお馴染みの農文協の甲斐良治(かい・りょうじ)さんだ。
    「彼らの給与形態は『当該自治体から支給』となっています。しかも職種は『副市町村長、幹部職員』です。本当になりたい人のなかには、それなりの人もいると思うのですが、国家公務員だからといって、いきなり『副市町村長』はあまりに地域に失礼では