政府は４月から全国１００程度の小規模市町村に、国家公務員や研究者らを首長の補佐役として派遣する「地方創生人材支援制度」を開始する。石破茂（いしば・しげる）地方創生相は、昨年「人材確保が困難な市町村に対しては人的な支援を行うのが重要」「地域に応じた処方箋作りに役立ててもらいたい」と述べた。　　　　　対象自治体は原則人口５万人以下の１１８０市町村だが、この制度に手を挙げたのは１４５自治体。派遣された人材は、副市町村長や幹部職員として原則２年程度勤務する。その派遣先での待遇について、疑問を投げかけるのは当サイトでもお馴染みの農文協の甲斐良治（かい・りょうじ）さんだ。
「彼らの給与形態は『当該自治体から支給』となっています。しかも職種は『副市町村長、幹部職員』です。本当になりたい人のなかには、それなりの人もいると思うのですが、国家公務員だからといって、いきなり『副市町村長』はあまりに地域に失礼では