2月24日、日米首脳会談を終えた安倍首相が帰国し、大手マスコミは環太平洋パートナーシップ協定（TPP）交渉について「『聖域』があった」「米国の譲歩を勝ち取った」と「成果」を強調した。そして、すぐに自民党内が「政府に一任」したかのように報じた。日米首脳会談からの一週間で、TPPをめぐる情勢は一気に加速している。先の総選挙でTPPに反対して勝利した自民党の内部では、いったいどのような議論があったのか。そして今後の展開は？自民党の農林部会長で、衆議院農水委員会理事の小里泰弘（おざと・やすひろ）衆院議員に話を伺った。＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊小里泰弘（自民党・農林部会長）：マスコミの暴走と「守りぬくべき国益」─メディアでは「党内は政府に一任」という報道がありましたあの報道はおかしいです。確かに訪米後に、総理から参加するかしないかの判断はお任せいただきたいという話がありました。しかし、判断す

＜無料映像〜3.1まで＞山田正彦：TPP交渉の参加表明は国民への裏切りだ明日３月１日に、「TPPを考える国民会議」（代表：宇沢弘文）を再結成する予定だ。副代表で弁護士の山田正彦氏に改めてTPPの問題を伺い、今後のTPP反対運動の展開を聞いた。＊　　　＊　　　＊　　　＊　　　＊
山田正彦：TPP交渉への参加表明は国民への裏切りだ　ここにきて今までTPP参加反対と言ってきた自民党が、交渉参加に向けて動き出した。これは絶対に許せない。総選挙の公約違反であり、なんとしても阻止しなければならない。　以前から外務省が言っているように、TPPに一旦参加して途中から抜けるなんてことはありえない。また、TPP交渉では例外なくすべての品目をテーブルにのせて交渉に臨むことになる。それが明らかになったのが今回の安倍首相の訪米だ。日本のメディアは「例外」を設けるような報道をしているが、お互いにセンシティブ品目がある