１：カナダでの事件の概要
２２日にカナダの首都オタワの国会議事堂で起きた乱射事件は、イスラム教徒の男による「テロ」とみられている。
中東の過激派「イスラム国」への空爆参加を決めたカナダでは別のテロ事件が起きたばかり。
空爆に参加する他の欧米諸国も、報復的なテロに警戒を強める。
　カナダのグローブ・アンド・メール紙によると、男はカナダ国籍のマイケル・ゼハフビボー容疑者（３２）。
２２日午前、国会に近い国立戦争記念碑で兵士を射殺した後、国会での犯行に及び、衛視に射殺されたとされる。
報道によると、同容疑者はイスラム教に改宗しており、「リスクが高い人物」としてカナダ政府の監視下にあった。
　カナダでは２０日、主要都市のモントリオール近郊で兵士が車にはねられ、死亡する事件があった。運転していた男（２５）について、カナダのハーパー首相は「イスラム国」に触発されたテロリストと位置づけた。(以上２４

すでにこの欄で小渕前経済産業大臣の発言には、①福島原発の廃炉明言、②原発コストは高いと国会で述べたこと、③老朽化原発の廃炉化と原発村にとって好ましくない発言があることを紹介した。

併せて、宮沢議員に関しては、「ウィキペヂアに次の記載があった。“東京電力株を大量に保有している”。今も保有しているかはわからない。しかし立派に「原発村」の一角を占めている」と記載した。

実は国会論議を見ると、宮沢新大臣は明々白々の原発村の一員であり、「原発村」の最も望む国会質問を実施している。

「I love U.K.‏@UtsukenLove   新 経産相 宮沢洋一氏ってどんな人？

2011.7に宮沢氏が細野豪志大臣に原発事故の収束及び再発防止について質問した際の議事録です。ご参考までに。参議院会議録情報　第１７７回国会　内閣委員会　第１２号http://kokkai.ndl.go.jp/S

２、３日前、ツイッターで元有力閣僚の方が電話してこられたことを書いた。

「安倍政権、潮目は変わった」

確かに潮目は変わった。批判が民放テレビの看板番組になっている。対してNHKの静けさは異常である（今始まった事ではないが）

世論調査も女性５名を登用する内閣改造で人気低下の歯止めをかけたかに見えたが、又落ち始めた。

安倍政権は人気演出内閣である。

国民にうけのいい、キャンペーンをはる。助けてくれるのはテレビ、新聞だ。読売だけは、自分が取り仕切っているという思いで先導してきた。

先ず「アベノミクス」だ。民主党政権では赤字財政対策を最優先させた。財政を絞れば当然経済成長にマイナスが来る。自民党政権になって一年目、大盤振る舞いをした。当然刺激される。それで成長の方向に向かった。しかし、もともと大量の赤字を抱える財政で、大盤振る舞いは続けられない。これを減らす。円安で日本の輸出が伸びる

 
「高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。

高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられて、尊い命を落として、国の存立を守ってくださった方々に感謝の気持ちと哀悼の誠をささげた」。山谷氏は「国のために尊い命を捧げられたご英霊に対し、感謝の誠を捧げた。平和な国造りをお誓い、お約束してきた」と語った。」(１８日朝日)

第２次世界大戦、英霊を敬うという言葉で、如何に満州、中国などの侵略的行動を正当化してきたか。

私は今、日露戦争から真珠湾まで学び始めているが、幾つかの事例。

１：1913年9月5日、外務省政務局長阿部守太郎が、赤坂霊南坂坂の自邸門前に於いて、二人の暴漢に襲われ、短刀で刺されて、翌日死亡しました。ほぼ初めの暗殺事件です。

1911年に辛亥革命が勃発し、日本はその対応が問

 

スティグリッツ（ Stiglitz）氏は2001年ノーベル経済学賞受賞。グローバル市場の弱点を鋭く見抜き、アメリカの経済政策を厳しく批判。ジョセフ・スティグリッツとローレンス・サマーズ。経済学界にそびえる２本柱。スティグリッツの論文は世界中の経済学者のなかで最も多く引用されている（ニューズウイーク）。

プロジェクト・シンディケート（Project Syndicate）は彼の「危うい時代（The Age of Vulnerability）」を掲載している。「米国ではGDP拡大。多数の米国人の収入は実質２５年前より減。こんな経済システムは失敗だ。４１００万の米国人は保険でカバーされていない。米国社会はもはや人々にとって上昇への流動性はなく、破壊へのりゅうどうせいがあるものになった」を骨子とする論文を掲載している。
安倍政権で、まさに今日本が向かおうとしている方向である。　論評の主要

日経新聞：小渕優子経済産業相は１８日、関係政治団体の不明朗な収支問題の責任を取って辞任する意向を固め、安倍晋三首相周辺に伝えた。２０日にも首相に辞表を提出する。首相は後任の人選を急ぎ、混乱の早期収拾を図るが、２０１２年１２月に発足した第２次政権で初めて閣僚が辞任することで、長期政権を目指す首相には大きな打撃となる。

（参考）

１：福島原発の廃炉明言

9月２５日に来県した小渕優子経済産業相は、県や県議会が全基廃炉を求めている東京電力福島第２原発１～４号機について「再稼働は大変難しいものがある」と述べ、県民感情を考慮して再稼働は困難との認識を示した。（福島民友ニュース）

注：「県民感情を考慮して再稼働は困難」なら他県にも適用できる。

２：原発コストは高いと国会で述べた報道

　小渕優子経済産業大臣は、8日の参議院予算委員会で、原発事業の優遇措置を検討する考えを示した。

村田光平氏は元駐スイス大使。チェルノブイリ原発事故後、スイスが脱原発方針を決定したのを見、日本も学ぶ点があるのでないかと意見を発信。これによって日本の閣僚懇で批判され、外務省より叱責をうけ、退官。その後も原発の危険を訴え、浜岡原発阻止の署名運動の発起人の一人。福島原発事故では嘉発に、海外に向け、原発の危険について情報発信。

１０月１４、１５日 早稲田大学でフランスのLimoge 大学と共催で開催される国際シンポジウム“原発災害と人権”での総括発言中、原発に関する発言を転載します。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

地球倫理と人権

　核エネルギーは本来倫理と責任に欠けるものであることを認識する必要があります。このことは核廃棄物の処理の問題と核兵器の危険が示しております。現在人類が直面する危機の根深い原因は世界中に広がった倫理の欠如です。未来の世代に属する天

秘密保護法については、政府は運用基準と施行期日を１２月１０日とする施行令を閣議決定した。改めて、昨年、１１月、ツイートしたものを再掲載する。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
民主主義の基本に表現の自由、報道の自由がある。
　今、国際的な２つの組織から、秘密保護法に対する警告が出されている。
　私達は何も外国の指示に従う必要がないが、第３者の目から見て、日本がどの様な状況にあるかは考えておいたほうがよい。
A：ルーシー・バーミンガム日本外国特派員協会々長による警告（１１月１１日）
（１：内容）
「「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。
開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、む

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