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米、2千億ドル対中制裁を24日発動、上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に、2千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額(約5050億ドル)のほぼ半分が追加関税の対象。これで米国経済へのプラス小、反中の政治的効果狙う。
2018-09-19 06:1921pt3
A-1:事実関係12月「米、2千億ドル対中制裁を24日発動 中国報復なら「2670億ドル追加」(産経)
トランプ米政権は17日、中国による知的財産権侵害を理由に、中国からの2千億ドル(約22兆円)相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置の第3弾を24日に発動すると発表した。上乗せする税率は当初10%とし、来年から25%に引き上げる。米国は500億ドル相当の制裁を発動済みだが、制裁の対象規模を5倍に拡大し、中国経済への打撃を狙う。
トランプ米大統領は声明を発表し、「中国指導部が迅速に不公正な貿易慣行を終わらせるよう求める」と述べた。中国が報復措置を採った場合、ただちに2670億ドル相当の中国製品への新たな制裁を検討するとしている。
2千億ドル規模の制裁発動で、昨年の中国によるモノの対米輸出額(約5050億ドル)のほぼ半分が追加関税の対象となる。米中の貿易対立は一段と激化し、 -
北方領土問題で押さえるべき歴史的背景、ヤルタ会議、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約(日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する 首席代表吉田茂は演説し、国後・択捉は南千島と定義)日ソ共同宣言、ダレスの恫喝等
2018-09-18 07:5021pt12
1;ヤルタ会議
米国は日本本土を攻撃する時期に来たが、日本を滅ぼすにしても、自軍の戦死者を最小にしたい、関東軍が日本本土に帰ることになると、戦死者の出る可能性は高まるので、ソ連軍が関東軍を攻める展開にしたい。それでルーズベルト大統領はスターリンに参戦を要請すると同時に、千島列島をソ連が取るのを承認する旨述べる。
戦争中ルーズベルト大統領が死亡し、トルーマンが後を継ぎますが、トルーマンは1945年8月書簡でソ連が千島をとるのを承認する。
2:(1)「ポツダム宣言で「日本の主権は本州、北海道、九州、四国及びわれわれの決定する周辺小諸島に限定するものとする」とし、日本はこれを受諾する。
連合軍最高司令部訓令第677で1000以上の島を日本の管轄とするが、千島を除外する。
3:サンフランシスコ講和条約
「日本国は、千島列島の権利、権原及び請求権を放棄する」。
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自民党総裁選、安倍首相側目立つ強制。そのことは逆に安倍首相人気大幅低迷。最早、自分への支持で19日JR秋葉原駅電気口街での演説会も一杯に出来ず、業界団体に“動員”要請ファックス送付。麻生派の衆院議員後援会より、東京都内の業界団体に発信。出欠問う。
2018-09-17 06:5421pt3
自民党総裁選で、安倍首相側目立つのは締め付け、強制であり、斎藤農相は「ある安倍応援団の一人に『内閣にいるんだろ。石破氏を応援するなら辞表を書いてからやれ』と圧力を受けた。圧力でなんとかしようという発想、空気がまん延しており、打破したい。何でも自由に言える雰囲気を党全体に行き渡らせなければ、いずれ(有権者に)見放される」と述べる事態を招いている。このことは、安倍支持の低迷の裏返し出もある。それを示す動き。
A:事実関係
安倍首相陣営が総裁選「単独」演説会で業界団体に“動員”要請ファックス(AERA)
9月20日に投開票が行われる自民党総裁選の下馬評は、安倍晋三首相の圧勝と言われるが、その裏で安倍陣営がなりふり構わぬ選挙戦を展開している。
ここに<緊急 安倍晋三候補「東京街頭演説会」のご案内>というタイトルが打たれた、FAXがある。
発送人は、「安倍総裁三選 -
オバマ元大統領の指摘は日本にまさに該当。「民主主義の最大の敵は、ホワイトハウスの個人ではない。人々の無関心だ。あなたが政治に飽き、投票日に家にいることが最大の脅威だ」。日本の問題も、安倍首相の問題点を認識し、投票に行かない国民の責任だろう。
2018-09-15 07:1121pt13
米国のオバマ前大統領が11月の米中間選挙に向けて本格的に動き出した。退任後、トランプ政権に距離を置き、表舞台に出てこなかったが、オハイオ州クリーブランドで13日、2度目となる民主党への応援演説を行った。オバマ氏は米国の分断を意識し、無党派層に投票や政治参加を呼びかけ。
「政敵を罰するために捜査機関を使うように圧力をかけないこと、気に入らないとの理由で、『報道の自由』を威嚇しないこと等は、共和党、民主党かという問題でないはずだ」と強調。与野党の垣根を越え、共有する価値観を尊重し、話し合いで物事を決めるという民主主義の土台を守るよう訴えた。
最後にオバマ氏は「民主主義の最大の敵は、ホワイトハウスの個人ではない。人々の無関心だ。あなたが政治に飽き、投票日に家にいることが最大の脅威だ」と呼びかけた。
オバマ氏は政治の現状について、「政治家は人々を怒らせ、脅かし、お互いの憎しみを助 -
プーチン大統領「条件なしで平和条約を」安倍首相を前に。1956年10月署名された共同宣言は実質上の平和条約。平和条約としなかったのは領土問題で合意が出来なかっただけの話。従ってプーチンのここで平和条約という提言は領土交渉打ち切りに等しい
2018-09-14 07:3821pt11
1A:事実関係
ロシアのプーチン大統領は12日、ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、日本との平和条約を今年末までに締結するよう安倍晋三首相に提案した。プーチン氏は前提条件をつけずに平和条約を締結した後、「すべての問題の議論を続ける」とし、領土交渉などを後にする考えを示唆した。
プーチン氏は提案に先立ち、平和条約締結後に歯舞、色丹の2島の引き渡しを明記した日ソ共同宣言(1956年)に言及した。
プーチン氏は全体会合に出席していた安倍首相ら聴衆を前に、「年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼう」と呼びかけた。
日本政府はこれまで、四島の帰属問題の解決後に平和条約を締結するとの立場でロシアと交渉している。
B:評価
・日ソ間の戦争状態は19日署名された日ソ共同宣言で、実質上の「平和条約が締結されている。
例えば次の条項がある。
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昨年末から本年初めにかけ、米国が北朝鮮に先制攻撃を行う可能性についてはこれまでも「鼻血(Bloody nose)作戦」と呼ばれ報道された。ウッドワード氏のトランプ政権の内幕本「FEAR(恐怖)」にはこれに言及。
2018-09-13 07:5421pt4
A事実関係
北朝鮮へ先制攻撃「鼻血作戦」 トランプ氏暴露本で判明(朝日)
米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード氏によるトランプ政権の内幕本「FEAR(恐怖)」が11日、発売された。描かれたのは、北朝鮮への先制攻撃計画の策定やシリア大統領の殺害指令など、即興的、感情的なトランプ大統領の姿だ。米政権の安全保障政策は危うい綱渡りを続けている。
FEARによると、トランプ氏は就任1カ月後の2017年2月、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長に対し、北朝鮮への先制攻撃計画を作るよう指示をした。ダンフォード氏が当時、共和党の重鎮グラム上院議員に体を震わせながら打ち明けた。
ダンフォード氏は「大統領に計画を提示する前に諜報活動を強化しなければいけない」と語ったという。
同年10月、北朝鮮と地形が似ている米ミズーリ州のオザーク高原で、爆撃機を使った空爆のシミ -
米国社会の変化、次期中間選挙で、民主党候補の「白人・男性」候補は少数派に。民主党予備選挙の選択の理由に、トランプに対する対抗。ここから既存政治家でない層の候補者を選択。中間選挙後の米国下院の従来の「白人・男性」支配の構成に変化。
2018-09-12 07:5021pt5
A:事実関係、POLITICO「何かが変化。女性、少数派、初めての立候補これらが民主党候補に(Something has changed’: Women, minorities, first-time candidates drive Democratic House hopes)
・2018年中間選挙においては、民主党候補者は予備選挙で、大量の女性、少数派、初めての立候補者社が予備選挙を勝ち、中間選挙後の米国下院の勢力地図を大きく変える。
(これまで支配的であった)白人男性が民主党候補では少数派に転じている。
民主党予備選挙では180名の女性を指名し、133名の有色を指名した。特に民主党現職が立候補しない所(共和党が議席を持っていたり。現職が引退する所)ではこの現象は顕著で、半数以上(65)が女性である。
こうした変化は、これまで白人男性、州議員からの出身という議員 -
今日、世界各地で「自国最優先」「他への蔑視」勢い増す。ドイツでも敗北的歴史観を見直そうとする極右政党「ドイツのための選択肢」が台頭。移民を追い回す動き激化。ドイツは過去を直視し、真の自由民主主義国家を作ってきたが、その維持の困難さを示す。
2018-09-11 07:5521pt9
A:事実関係 ニューヨーク・タイムズ紙「「ドイツのナチの過去は現在も生きている(Germany’s Nazi Past Is Still Present)」、著者Jason Stanley(イエール大学歴史学教授)
・先月末ドイツにおいて暴動が発生し、数千名のネオ・ナチとナチ支持者がケムニッツ(旧東独、ザクセン州の都市。人口は約25万人)で暴動が発生し、移民を追い回し、警察が阻止することが出来なかった事態に、世界は驚いた。
他方、極右政党「ドイツのための選択肢, Alternative für Deutschland (Alternative for Germany, or AfD),は勢力を伸ばし、ドイツ社会民主党を上回り、二番目に人気のある政党となった。AfDはドイツの“memory culture,”(過去の負の歴史を認識しその上で政策、文化形成)に対抗している。
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名護市市議会選、名護市議選挙(定数26)県知事選の前哨として注目されたが構図に変化なし:与野党が拮抗 野党1減も辺野古反対は過半数、与党の公明2人を含む15人が移設に反対しており、反対派が過半数を占める状況は変わらず
2018-09-10 07:5121pt1
A-1:事実関係 琉球新報
琉球新報:米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を争点に全国的に注目を集めた名護市議選(定数26)は9日投開票され、移設を事実上容認している渡具知武豊市長を支える与党が13人、移設に反対する野党が12人、中立1人との結果となった。改選前は少数与党だったが、野党が1議席を失ったのに対し、与党は現有議席を維持した。ただ、与党の公明2人を含む15人が移設に反対しており、反対派が過半数を占める状況は変わらなかった。
A-2 沖縄タイムス
名護市議選挙:与野党が拮抗 野党1減も辺野古反対は過半数
A-3 産経新聞「辺野古反対派が過半数 沖縄・名護市議選」
政権が支援する渡具知武豊市長を支持する当選者は13人、不支持は10人、是々非々は3人だった。渡具知氏が進めた給食費や保育の無償化などが、一定の支持を集めたとみられる。渡具知氏は市内で記者団 -
トランプ大統領、主要貿易相手国に対する赤字削減に引き続き重点を置いており、日本が次の標的になり得ると発言。トランプ的には実に自然な発想。MAKE AMERICA STROBG AGAIN.どの国がアメリカを弱くしたか。第一に中国。そして昔は日本。
2018-09-08 08:0221pt3
A-1:事実関係1月、「トランプ氏、次の標的は日本か 貿易赤字削減の意向と米紙」
【AFP=時事】米紙ウォールストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)は6日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は主要貿易相手国に対する赤字削減に引き続き重点を置いており、日本が次の標的になり得ると報じた。
トランプ大統領は同紙社説ページ担当の副編集長を務めるジェームズ・フリーマン(James Freeman)氏に電話をかけ、経済と自身の政策に関して前向きな論評をしたことに謝意を表明。その際、貿易収支に引き続き重点を置いていることを示したという。
フリーマン氏は自身のコラムで「大統領は依然として、米国の対日貿易の条件に不満を持っているようだ」と指摘。さらに「トランプ氏は日本の指導部と良好な関係にあることを説明したが、その後、『もちろん、向こうがどれ
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