エドウィン・ライシャワーは一九一〇年生まれ。ハーバード大学教授。一九六一年に駐日アメリカ大使。

・当時の日本で、国主義的かつ権威主義的な反動の裏には、数世紀に形成された日本人の特質があった。ナショナリズムは常にくすぶり続け、煽りたてずとも燃え上がったし、武家政治の下にあった日本人は、軍国主義者の主導権主張を唯々とうけいれた。

・幾世紀もの間の権威政治におとなしく服していたせいで、日本人は、再び権威主義を押し付けられてもほとんど無関心であった。

・事実、彼らの多くは、せっかく手に入れた知的・政治的自由にぎこちなさを感じて、むしろもう一度天下り権威のもとで感情的な安住を得たい、とさえ考えていたのであった。封建時代から引き続き残っていた、このような根強い性質が影響したのでなければ、一九三〇年代のあの反動は起こり得べくもなかったろう。

・日本が選んだのは、かつて西洋のいくつかの

A-1米が対中追加関税率引き上げ－22兆円相当、5700品目が対象（ブルームバーグ）

米国に報復せざるを得ないと中国が直ちに声明、具体的な措置示さず

米中通商協議初日はほとんど進展なしと関係者－10日に再開の予定

・米国は10日午前０時中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当への追加関税率を従来の10％から25％に引き上げ。最も劇的な措置。

・中国は直ちに声明を発表し、米国に報復せざるを得ないと表明。ただ具体的にどのように報復するかは明らかにしていない。

・ワシントンでは９日から劉鶴副首相率いる中国代表団と、ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表、ムニューシン財務長官ら米国側との通商協議が始まった。ほとんど進展がなかった。協議は10日午前に再開予定。

・トランプ大統領はこれまで追加関税の対象外とされている中国製品3250億ドル相当にも25％の追加

A:経緯：１：４月２５日、日経新聞は「英、5Gでファーウェイ参入を一部容認へ　携帯会社に配慮 」という記事を掲載した。

「英国政府は次世代通信規格「5G」のネットワークについて、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入を限定的に認める方針。英携帯大手はすでに同社製品を使用しており、全てを交換すればコストがかさむ上、5Gの整備が遅れるとの判断。ただ、安全保障上の理由から全面的な排除を求める米国とは溝が生まれかねない。

　国家安全保障会議がファーウェイをネットワークの中核部分から排除し、携帯電話と電波をやりとりするアンテナなど中核部分以外に参入を認める方針で一致。ただ一部閣僚からは懸念。

英政府は5月中にも、ファーウェイの扱いも含めた5Gに関する指針を示す予定。

　英国は米国と軍事機密を共有する「ファイブアイズ」の一つ。それでも部分的な参入を検討する背景には、携

中根千枝氏（1926年生まれ）は社会人類学者。中根千枝著『タテ社会の人間関係』（講談社、1967年より。

・日本人が外に向かって（他人に対して）自分を位置づける場合、好んでするのは、資格よりも場を優先することである。記者とか、エンジニアであるということよりも、Ａ社、Ｓ社の者ということである。（中略）「会社」は個人が一定の契約関係を結んでいる客体としての認識でなく、私の、また我々の会社であると認識されている。

・日本社会に根強く潜在する特殊な集団認識の在り方は「イエ」（家）の概念に代表される。

・「家」よりも大きい集団としては、中世的な「一族郎党」の集団がある。

・「資格」の異なる者に同一構成員としての認識、その妥当性をもたせる方法としては、外部に対して、「われわれ」というグループ意識の協調で、それは外にある同様なグループに対する対抗意識である。「同じグループ成員」という

A－１:事実関係１

日経「米通商代表、関税10日に上げ　「中国、約束破っている」

トランプ米大統領が5日、中国への制裁関税を現在の10%から25%に引き上げると表明、米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は6日、10日に実施すると表明。7日にも官報で正式に通知。中国との交渉本格化を前に改めて強硬姿勢を示した格好。

一方、中国側は劉鶴副首相が9～10日にワシントンを訪れて協議に臨むとしており、ぎりぎりの駆け引き。

　米政権は交渉の初日と2日目の間に関税引き上げのタイミングを設定しており、閣僚協議の進捗が関税にどう影響するか不透明。

　ムニューシン氏は「米国の交渉団は10日までに合意できなければ米国が関税（引き上げ）を進めるようトランプ大統領に進言することで一致している」と説明した。一方で「中国が態度を変えればトランプ氏に報告する」と述べ、米国側の行動の見直しに含

山縣有朋は1873年初代の陸軍卿となり、明治政府においては「国軍の父」とか、「日本軍閥の祖」と称された。彼の軍思想は様々な形に変遷するが、次第に攻撃的な色彩を強め、「外交政略論」（明治二十三年）で明確化する。特徴は「利益線」の防護にある。

「今列国の際に立て国家の独立を維持せんとせば、独り主権線を守禦するを以て足れりとせず、必や進で利益線を防護し常に形勝の位置に立たざる可らず。利益線を防護するの道如何、各国の為す所苟も我に不利なる者あるときは、我れ責任を帯びて之を排除し、已むを得ざるときは強力を用ゐて我が意志を達するに在り。蓋利益線を防護すること能はざるの国は其主権線を退守せんとするも、亦他国の援助に倚り纔かに侵害を免るる者にして、仍完全なる独立の邦国たることを望む可らざるなり。今夫れ我邦の現況は屹然自ら守るに足り、何れの邦国も敢て我が彊土を窮観するの念なかるべきは何人も疑を容れざ

A-1:事実関係１「中国の科学論文シェア急上昇　米国と「2強」に　日本は急落、3位が2領域だけ」（毎日新聞）

2015～17年の質の高い科学論文の国別シェアで、中国が理工系の151研究領域のうち71領域で首位を占めていることが、国立研究開発法人「科学技術振興機構」（JST）の分析で分かった。残りの80領域は米国が首位で、最先端の科学研究で米中両国の2強体制が鮮明になった。一方、日本は上位5位以内の研究領域の数が約20年前に比べ激減しており、相対的に研究力が低下している現状が浮き彫りになった。

論文は他の論文に引用される回数が多いほど注目度が高く、優れているとされる。JSTはオランダの学術出版大手エルゼビアの論文データベースを使い、引用回数が3年間の平均で上位10％に入る論文群を分析。対象は臨床医学を除く理工系の151領域で、内訳は、生命科学（領域数46）▽工学・化学・材料（同3

2019.5.3 18:34|、「産経ニュース」は「元ＮＨＫ・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」を報じた。

　そして、今（５月５日９時）「産経ニュース」、「ランキング」の一位が「元ＮＨＫ・永田浩三氏「安倍君、憲法をいじるのはやめろ」となっている。産経的な「井よしこ氏「憲法改正なくしてわが国の再生はない」は５位である。記事内容：

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　憲法記念日の３日、東京都内で開かれた護憲派集会で、元ＮＨＫプロデューサーで武蔵大教授の永田浩三氏がマイクを握った。安倍晋三首相と同じ１９５４年生まれであることを明かした上で、「大事な憲法をいじるのはやめておとなしく身を引きなさい」などと強調した。発言の詳報は以下の通り。

　「皆さん、こんにちは。３２年間、ＮＨＫでプロデューサー、ディレクターをしていました。今は

A－１事実関係1：5G特許出願、中国が最大　世界シェア3分の1 、自動運転など主導権狙う

（日経新聞、

次世代通信規格「5G」に関する特許出願数で中国が34%と、現行の4Gの1.5倍以上のシェアを握ることがわかった。4Gでは欧米が製品の製造に欠かせない標準必須特許（SEP）を握ったが、次世代産業のインフラとして注目される5Gでは中国が存在感を増す。特許数は自動運転など各国の新産業の育成や次世代の国力をも左右する。（以下記事は会員限定）

A-2　事実関係

「中国は５Gのキー特許の三分の二を保有しポール・ポジションに（China in pole position for 5G era with a third of key patents）抜粋Asian Review

・中国は５Gの主要特許の３４％保有。新工業分野開発推進のポジションに。

・大量のデータを高速で送付

A－１:事実関係１共同通信「首相、20年改憲施行の目標堅持」

安倍首相、改憲に意欲。憲法記念日の3日、各地で集会が開かれた。安倍晋三首相（自民党総裁）は憲法改正派集会へビデオメッセージを寄せ、2020年に改正憲法を施行する目標を堅持していると明言した。立憲民主党などの野党は反発。幹部が護憲派集会に参加し、改憲阻止へ共闘を呼び掛けた。首相が目指す9条への自衛隊明記案を軸に、改憲の是非が夏の参院選で主要争点となるのは確実。

　首相は都内での集会にメッセージを送り、自衛隊明記により「違憲論争に終止符を打つ。先頭に立ち、責任を果たす決意だ」と表明。憲法に教育充実を書き込む必要性も重ねて訴えた。

A=2　朝日新聞「「いまの改憲論はフェイク」憲法学者・樋口陽一氏の危惧」

。憲法が直面する課題について、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いた。

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　――この国