米国大統領選挙では、民主党候補はトランプを破る可能性があり、誰が出るかは、将来の米国の動きに多いい影響を与える。
　この中、現状継続のバイデンと、改革派（左派側）のサンダース、エリザベス・ウォーレンの対立となっている。こうした中、エリザベス・ウォーレンが次第次第にトップの座を奪う現象が出ている。
１：賭けでの人気度
　一位エリザベス・ウォーレン38.4、バイデン26.6、サンダース13.5、ハリス8.3、
　エリザベス・ウォーレンが一位になったのは８月１５日。それ以来差を拡大しつつある。
２：全国規模
RCP平均はバイデン30.2、ウォーレン19.8、サンダース16.6、ハリス6.0である。
　ただ、この差は詰まりつつあり、ウォーレンがトップになるケースも出ている。
３：各州別
（１）   アイオワ州（２月１１日全米トップを切って投票。票は平等に分けられるため投票結果に大きい影響は出ない

A－１:事実関係１
ドイツ、気候変動対策に約６兆4200億円−メルケル連立政権が合意2019/09
（ブルームバーグ）： ドイツのメルケル連立政権は20日、約540億ユーロ（約６兆4200億円）規模の気候変動対策で合意した。輸送セクターに対して二酸化炭素の排出量に応じて課金するほか、環境に配慮した技術にインセンティブを与える。
　　環境対策を従来の軌道に戻し、国内で高まる圧力を緩和するとともに、来週にニューヨークで開かれる国連総会で成果として発表する狙いがある。
　　メルケル氏は「多くのインセンティブを設けた。環境面で一段と責任を持てるやり方で行動できるようになる」と述べ、「目標を達成できると確信している」と言明した。
　　ドイツは今回の環境対策に伴う債務の増大は見込んでいない。電気自動車の奨励や新式の暖房・調理システム設置といったインセンティブの費用は、二酸化炭素の排出権収入で賄われる見

はじめに
孫子に、「敵を知り、己れを知れば、百戦あやうからず。敵を知らずして、己れを知れば、一勝一負す。敵を知らず、己れを知らざれば、戦うごとに必ずあやうし」という言葉がある。
一見あたり前の事に見えて、これが極めて難しい。
自己について判断し、相手について判断することは、次に私たちがとる行動の前提になる。
私たちにはもともと、「将来に向かってこうしたい」「こうありたい」という願望がある。だが自分の客観的位置、相手の客観的な位置によっては、自分の願望を実現するのは難しくなってしまう。
そのため、自己の願望を実現できるように、自分の客観的位置であるとか、相手の力を歪めて見るような力が働くのが人間である。こうした誤った判断を避けるうえで、極めて有効な手段は、第三者の評価に耳を傾けることである。
この本でしばしば指摘することになるが、日本の特色は①孤立性と②均一性にある。

「個」を排する力がど

月刊「TIMES」誌１０月号　：宇都宮健児氏「徴用工問題」の本質とは何か」より抜粋
・１９７２年の日中共同声明は「五：中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」とある。
　しかし２００７年の最高裁判決は、中国人の強制連行に関し、個人の賠償請求権は、日中共同声明では「請求権を実体的に消滅させることまで意味するものではなく、当該請求権に基づいて請求する機能を失わせるにとどまる」と、個人の請求権の存在を認め、日本企業が自発的に賠償するのは問題ないとし、むしろそうすべきであるという判決を出した。同判決をうけて、西松建設、三菱マテリアル等は、原告やそれ以外の被害者とも和解して和解金を払った。
・日本政府が請求権協定で解決済と言い出したのは、安倍政権になってから。
　過去の国会答弁でも、政府が国民の権利を擁護して外国と交渉する外交保護権はお

A―１:事実関係１
財務省が１８日発表した８月の貿易統計（速報）
・全体：全体の輸出額は８・２％減の６兆１４１０億円で、９か月連続で前年実績を下回っる。
・対中国輸出：中国向け輸出額は１兆２００１億円で、６か月連続で前年割れ。液晶機器製造用などの「半導体等製造装置」が大きく落ち込む
・韓国向けの輸出額は９・４％減の４２２６億円。ビールを含む食料品の輸出額は４０・６％減。
・　米国向けも11カ月ぶりに減少に転じた。自動車や自動車部品の輸出が減った。　
　欧州連合（EU）向けは1.3%減、
　東南アジア向けの振るわなかった。
・輸出品目では、自動車（７．２％減）、半導体等製造装置（２４．５％減）、自動車の部分品（１３．６％減）などが減少。
・全体の輸入額は１２・０％減の６兆２７７３億円で、４か月連続で減少。
・世界経済全体の動き
世界経済はさえない。国際通貨基金（IMF）は2019年の世界の成

ハーバート・ノーマンは一九〇九年カナダ人宣教師の子として軽井沢町で生まれる。カナダの外交官。一九四五年ＧＨＱに対敵諜報部課長。『ハーバート・ノーマン全集』（岩波書店、一九七七年)に収録の論評「日本民主化の進展」（一九四六年三月ニューヨーク外交協会における講演の概要）より関連箇所をさらに引用する。
〈現在日本で遂行されている改革を永続させ、深く根づかせるような伝統に何があるのかを観ておくことが適切であると思われる。別の言葉で言えば、軍国主義、官僚制、民衆の従属性、確固とした知的均一性の日本とは別にもう一つの日本があるかということでもある。〉（「敗戦直後の日本の政治」ノーマンの死後に発表された）
〈多年にわたって積極的な政治活動から排除されていたため、日本国民は村落や近隣集団は別にして、自主政治（セルフガバメント）の経験を持っていない。〉
〈降伏後の日本の政治状況（一九四五年一二月まで）と一九

A－１:事実関係「GM工場で12年ぶりスト　雇用・待遇巡り交渉決」（日経）
全米自動車労組（UAW）は15日、米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（GM）の全工場で同日深夜から全面ストライキに入ると発表した。医療費の負担軽減や雇用確保を巡り、会社との交渉が決裂した。GM工場でのストは12年ぶり。労使は16日以降も協議を続けるが、ストが長期化すればGMの生産計画が狂い、部品メーカーなどにも影響が及ぶ。
UAWに加盟するGMの従業員は4万6000人で、北米の31工場が対象となる。UAW幹部のテリー・ディッテス氏は15日午前にミシガン州デトロイトで記者会見し、「組合員の雇用と家族を守るために立ち上がる」と述べた。
UAWと米自動車大手3社は4年に1度の交渉で労働協約を改定している。フォード・モーターとフィアット・クライスラー・オートモービルズの2社は協約の延長に労使が合意した。GMは労働協約の期限

A-1　事実関係「「カジノの要らないまちに」　ＩＲ横浜誘致撤回求めシンポ」（神奈川新聞）
横浜市が表明した、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致撤回を求めるシンポジウムが１４日夜、かながわ県民センター（同市神奈川区）で開かれた。衆参の女性国会議員が党派を超えて呼び掛け、趣旨に賛同した市民らが実行委員会を組織してシンポを企画。会場は市民ら約２６０人で満席になった。
　シンポではまず、前参院議員の糸数慶子氏が基調講演。ＩＲ整備を成長戦略の柱と位置付ける政府に対し、「アベノミクスがうまくいかなくなり、カジノで経済振興を図るというのが政府の動きだが、カジノで経済が活性化するのか」と疑問を呈した。
　その上で、沖縄への誘致に反対してきた自身の経験に触れ、「『これから運動しても無駄』と思っている人がいるかもしれないが、動けば物事は変わる」と強調。「カジノは横浜市民の問題。闘って、カジノの要らな

日韓関係がかつてないほど悪化している。
　韓国からの訪日客は大幅に減少し、特に北海道、九州に打撃を与えている。韓国では日本製品の買い控えも進んでいる。そんな中で、衝撃的なニュースがあった。６日付のロイター通信の配信記事である。
〈フィナンシャル・タイムズ紙は関係筋の話として、日産自動車が韓国からの撤退を検討していると報じた。日本の自動車メーカーの韓国での販売台数は、８月は前年同月の半分以下。日産も大きな打撃を受け、韓国輸入自動車協会によると、日産の８月の韓国での販売台数はわずか５８台で、前年同月比８８％減少。関係筋によると、日産はグローバル事業全体の刷新の一環として、韓国での自動車の販売とマーケティングをやめることを検討〉
　あらためて日韓両政府、国民は今、関係正常化を真剣に考えなければならない時に来ている。
　韓国では１９７７年から８１年に駐韓大使だった須之部大使が絶大な信頼を得ていた。

９月１２日テキサス州ヒューストンで開いた。１０人の候補が一堂に会したのは初めてである。
１：意義
・　今日米国は岐路にある。国内では貧富の差が拡大し、銃の乱射事件が頻繁に起こる。対外的には米国経済の競争力が落ちてきている。
　その中、トランプ大統領はメキシコとの国境の壁設立、移民反対、中国との貿易戦争等、「アメリカ・ファースト」の政策を推進し、社会不安を拡大.、民主党だ大統領を獲得し、米国に正当な道を与えられるかが、問われている。
　今回の討論会においては健康保険（サンダースは国民皆保険を提唱）→人種問題→銃規制→移民→中国→アフガニスタン撤兵→気候変動→教育が論議された。これが今日米国の抱える代表的問題と言える。
・現時点大統領選挙が行われた場合、民主党議員が勝つというのが世論調査の現状である。
　９月４日Marquette、バイデン５１％、トランプ４２％
　　　　　　　　　　　サンダー