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トランプを弾劾訴追する案は下院で可撤。訴追には上院で三分のニ必要。上院は共和党多数で一致し弾劾に反対なので弾劾成立はない。他方、国民の弾劾反対は48%、トランプ支持は44%程度なので弾劾の動きは総じてトランプに不利に動いていない。
2019-12-20 08:3421pt3A:事実関係1:トランプ大統領を弾劾訴追 アメリカ史上3人目 米議会下院(NHK)
・トランプ大統領が、ウクライナ疑惑をめぐる権力の乱用と議会への妨害で弾劾訴追されました。アメリカ史上、弾劾訴追された大統領は3人目で、これを受けて有罪か無罪かを決める弾劾裁判が年明けにも議会上院で開かれることになりました。
・トランプ大統領の弾劾訴追は、アメリカの議会下院の本会議で審議され、弾劾訴追する決議案が賛成多数で可決されました。
・決議では、ウクライナ疑惑をめぐって▽トランプ大統領が、みずからの政治的利益のためにウクライナに圧力をかけた「権力乱用」と、▽議会による調査を妨害した「議会妨害」があったとして、大統領の罷免を求めています。
・議会下院は民主党が過半数を占めているため、▽「権力乱用」の条項は、賛成230、反対197、▽「議会妨害」の条項は賛成229、反対198と、いずれも賛成多数で可決。
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転載:リテラ:「詩織さん全面勝訴で証明された警察・検察のおかしさ! やはり御用記者・山口敬之と安倍政権の関係が逮捕、立件を潰していた」事実深く整理。山口氏2016年6月『総理』(幻冬舎)出版。その(『総理』発売日の)13日後は、参議院選挙の公示日
2019-12-19 09:3721pt11・ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、本日、東京地裁は「酩酊状態にあって意識のない原告に対し、合意のないまま本件行為に及んだ事実、意識を回復して性行為を拒絶したあとも体を押さえつけて性行為を継続しようとした事実を認めることができる」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。
判決詳報を報じた「弁護士ドットコムニュース」の記事によると、裁判所は、山口氏と伊藤さんが会食した2015年4月3日、2軒目に訪れた寿司屋を出た時点で伊藤さんが「強度の酩酊状態にあった」と認定したほか、翌日に伊藤さんが産婦人科でアフターピルの処方を受けたこと、数日後に友人に相談し、その後原宿警察署に相談に訪れていることなどをもって「今回の性行為が伊藤さんの意思に反して行われたものであると裏付ける -
アフガニスタン戦争は18年継続。多大の命と費用の浪費を行いつつ、民主党・共和党両政権が戦争がうまくいかず浪費の中、嘘継続。それを暴露の「アフガニスタン・ペーパーズ」出るも真剣に取り扱わない。両党とも罪だから。終結の転機の機会を生かせず。
2019-12-19 09:0021pt2Why the Media Is Ignoring the Afghanistan Papers。The documents are a bombshell. So why do so few news outlets care? By Alex ShephardDecember 13, 2019
今週、ワシントン・ポストは「アフガニスタン・ペーパーズ」を発表。「ペンタゴン・ペーパーズ」(注:ベトナム戦争とトンキン湾事件に関する非公開の政府報告書。これが暴露される)と同様、ポスト紙の調査は三代に及ぶ大統領下の高官達は、18年間、意図的に、組織的に米国国民に偽ってきたことが明らかになった。1974年「ペンタゴン・ペーパーズ」を漏洩したダニエル・エルズバーグは、「大統領や将軍達は現実的な考えをしていたが、それを米国国民には認めなかった」という共通の傾向があると述べている。恒常的浪費と腐敗と失敗 -
不思議に安倍首相側近の不祥事が出てくる。AERA「萩生田文科相、社員三名が市から指定管理業務請け負っていたプールで殺人事件を起こし、指名停止(わずか三カ月だけ)になった後援企業(会長が後援会の事務局長)から処分明けた日付で100万円献金献金受理」
2019-12-18 09:0221pt7・萩生田文科相については、「政治とカネ」を巡る問題も発生。本誌(AERA)は先週号で、萩生田氏が地元の有権者を対象にグラウンドゴルフ大会などスポーツイベントを開催し、赤字分を補てんしていた事実を報じた。その行為が公職選挙法や政治資金規正法に違反する可能性があることを指摘したが、さらなるカネ絡みの「疑惑」が浮上。
・萩生田氏の地元・東京都八王子市にA社というビルメンテナンス会社がある。萩生田氏の後援者として地元では有名で、同社代表取締役会長が運営するブログを見ると、会長は萩生田氏の政治団体「はぎうだ光一後援会」の事務局長。
萩生田氏にとっての蜜月企業に“凶行”が起きたのは、同年6月。A社の社員ら3人が、知人の男性(当時33)を市営プールの事務所に呼び出し、バットで殴打するなどして殺害。プール近くに遺体を埋めたとして、警視庁高尾署は出頭してきたA社社員を殺人と死体遺棄容疑で逮捕。動機は交友関係 -
安倍首相:凋落の始まりが出てきた。共同通信社の世論調査で、安倍首相の自民党総裁4選に「反対」との回答は61.5%「賛成」は28.7%。産経世論調査で、次の首相に石破氏が安倍首相を僅差ながら上回る。支える菅官房長官への批判も増大。次なしと見れば流れ変わる
2019-12-17 07:4621pt4これまで、安倍首相自身は否定しているが、周辺からは四選の声が出てきている。本年7月21日、二階幹事長は「(4選出馬の意向が)あった場合には、当然支持していく。国民の支持があるからだ」と述べている。さらに麻生氏(79)。今回、麻生氏が「文藝春秋」1月号の単独インタビューに応じ、安倍晋三首相の総裁4選に言及、「安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう1期、つまり総裁4選を辞さない覚悟が求められるでしょうね」こうして安倍政権の中枢は安倍氏の四選を支持する方向の発言をしている。
しかしここにきて世論調査では安倍首相の四選に反対の声が強まっている。
一旦、「再選はない」との空気が出ると、人々は首相擁護の側にはつかない。これまで安倍政権が続いてきたのは、反対勢力を「アメとムチ」で排してきたが、それは安倍首相自らが行うというより、周辺が「忖度」して実施してきたが、この力が急激に衰える。
こうした中で官房 -
12日、川崎市定例市議会本会議で外国にルーツある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に、全国で初めて刑事罰盛り込んだ差別禁止条例を全会一致で可決・成立。「いくつもの段階を踏んで刑罰に至るのは、表現の自由に配慮」(琉球新報社説)。
2019-12-16 09:1721pt8外国にルーツがある市民らを標的にしたヘイトスピーチ(憎悪表現)に刑事罰を科す、全国で初めての条例を川崎市がつくった。12日に開かれた定例市議会本会議で可決、成立した。差別的な言動を繰り返すと、刑事裁判を経て最高50万円の罰金が科される。同様の条例づくりに取り組む全国の自治体のモデルになると注目されている。
「差別のない人権尊重のまちづくり条例」は、道路や広場、公園のような市内の公共の場所で、拡声機を使って「日本から出て行け」と叫ぶなど、罰則の対象になる行為を厳格に絞り込んだ。憲法が保障する表現の自由に配慮した。
罰則対象の行為をした団体が再び同様の行為をしようとした時に市長は「勧告」する。勧告に違反した団体が再び行為に及びそうな時には「命令」をする。命令に違反すると、市長は氏名などを公表し、捜査当局に告発。起訴されて裁判で有罪になった場合に罰金が科される。罰則は来年7月に施行される(朝 -
北方領土に対する私の案。1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約を締結する。その際 ロシアは共同宣言に基づき、歯舞色丹を日本に引き渡す。国後・択捉については「サンフランシスコ講和条約、および国連憲章等を基礎に解決する」と合意する。
2019-12-15 07:4221pt18北方領土に対する私の案。1956年の日ソ共同宣言に基づき平和条約を締結する。その際ロシアは共同宣言に基づき、歯舞色丹を日本に引き渡す。国後・択捉については「サンフランシスコ講和条約、および国連憲章等を基礎に解決する」と合意する。
1:参考:日ソ共同宣言9 日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。
ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする。
2:関連記事
東京新聞「北方領土「2島引き渡し」も困難 安倍政権、日ロ長門会談から3年」
安倍政権内で14日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討 -
ロイター12月13日中国、米農産物購入拡大へ(2020年に500億ドルの米農産物を購入、2017年に中国が購入した米農産物は240億ドル) 米は関税巡り譲歩(1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期)=米関係筋、
2019-12-14 08:3721pt7A-1ロイター12月13日中国、米農産物購入拡大へ 米は関税巡り譲歩=米関係筋
・ 関係筋によると、米国は中国との通商協議で、発動済みの対中関税を停止あるいは引き下げ、今月15日に予定する1600億ドル相当の中国製品に対する追加関税の発動を延期することで合意。一方、中国は2020年に500億ドルの米農産物を購入するという。:
・米農務省のデータによると、貿易戦争前の2017年に中国が購入した米農産物は240億ドルで、今回約束された規模はこの倍以上となる。両国政府からの正式な発表はなく、こうした条件が双方の合意によるものなのかは疑問が残る。
・中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で米国との通商合意について問われ、中国は問題の解決にコミットしているが、合意は互恵である必要があると述べた。
・15日には中国の対米関税が0401GMT(日本時間午後1時01分)、米国の対中関税が050 -
英総選挙、出口調査では総数650中、保守党は368議席を獲得する見込み。サッチャー元首相の下での1987年以来の大勝。ジョンソン首相は1月31日の離脱に向け、EUと合意した離脱協定の批准に早急に動くとみられる。離脱→関係希薄→本当に英国の利益か
2019-12-13 09:4121pt5A1:事実関係1:英総選挙、保守党が圧勝へ 過半数確保の見込み=出口調査(ロイター)
- 12日に投票が行われた英総選挙は、出口調査によると、ジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数を確保し、圧勝を収める見通しだ。来年1月31日の欧州連合(EU)離脱実現に向けて大きく前進する。
BBC、ITV、スカイの3放送局が共同で実施した出口調査によると、保守党は下院(定数650)で368議席を獲得する見込み。予測通りなら、国政選挙としては保守党にとってサッチャー元首相の下での1987年以来の大勝となる。
最大野党の労働党は191議席にとどまる見込みで、予測通りなら1935年以来最悪の結果となる。スコットランド民族党(SNP)は55議席、自由民主党は13議席をそれぞれ獲得する見通し。ブレグジット党は議席を獲得しない見込み。
ジョン・バーコウ前下院議長は「(出口調査に基づく予測通りなら)保守党にとっ -
中国企業ファーウェイが独で5G展開できるかは独国内で論争。テレフォニカの独部門は11日会社声明で、5Gネットワーク構築の事業者にファーウェイとノキア選定と発表。ただし独当局よりの承認を条件に。独国内では論争。メルケルはかつて許可前向き発言。
2019-12-12 08:2521pt6中国のファーウェイが5Gを世界的に展開できるか否か極めて重要。米国は同盟国にファーウエイの5Gを導入しないよう圧力。焦点は独・英の動向。米国に近い情報機関や外務省は導入に反対。経済界は導入に賛成。その綱引きが継続。カテゴリカリーにファーウエイ阻止との政策はとられず、安全基準をファーウエイが満たしているかに焦点移行。
A 事実関係:ファーウェイがテレフォニカのドイツ部門と契約、5G構築支援で
(Huawei Wins Telefonica Deal to Help Build German 5G Network)ブルムズバーグ
中国の華為技術(ファーウェイ)は、ドイツの最大通信会社の一つから第5世代(5G)移動通信ネットワークの構築支援で契約を受注した。
ドイツ国内で二番目に大きいワイヤレス通信ネットワークであるテレフォニカのドイツ部門は11日、会社の声明で、5Gネットワーク構築の事業者に