こんにちは、マネーライフプランニングの小屋です。　６月の下旬に５日間ほど、バンコクに行ってきました。　主に、日本でＥＣサイトを運営されている企業の社長さんたちとバンコクでの商品仕入れの勉強会に参加させていただきました。　主催者は、オレコン（https://orecon.co.jp/）の山本社長です。　日本のＥＣ運営者の皆さんは、バンコクでは主に　・シルバーアクセサリ　・女性向けアパレル　・革小物　・革製品　・スポーツアパレルなどの卸売市場を物色してきました。　日本のＢＥＡＭＳやユナイテッドアローズなどのセレクトショップも同じようにバンコクの卸売市場で商品を仕入れていたりするようです。　話を聞いていると、日本で人気のある商品をしっかりと選ぶことができればバンコクでは日本の小売価格の約５０％の値段で仕入れることができるようです。　皆さんが、熱心に仕入れるものを探して、そして仕入れたものをいか

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。 　さて、本日弊社は添付の通りで弊社の孫会社にあたるHirata Engineering Thailand（以下　ＨＥＴ）が、ＭＶＰ社と株主間協定書を締結致しましたのでお知らせ致します。 　ＭＶＰ社とは、投資目的の為に設立された法人でありますが、イタリアン・タイ・デヴロップメント社（以下　ＩＴＤ）の上級副社長や、ＩＴＤの創業家が全 株式を保有する会社であります。ＩＴＤは１９５８年に設立されたタイ国最大の総合建設業者であり、タイでは非常にメジャーな企業であり、この会社と関係を 持つ事自体がステータスとなる様な企業であります。 　今後はＨＥＴと成長戦略を共同で策定し、タイ国内でのビジネスの拡大を図っていく所存でございます。今後ともご支援の程、宜しくお願い申し上げます。 （平田機工　ＩＲ推進室） 　冒頭から平田機工のＩＲ担当者のご挨拶文を掲載して何

今週は、タイのバンコクに来ています。（１４日現在） 　今回は、インターネットを利用したオンラインショップ経営者の方々と一緒 にバンコクで商材の仕入れに関して同行させていただいて勉強しております。 　その中で、株式投資にもつながるような情報もいくつか仕入れましたのでお 伝えします。 　そもそも、オンラインショップの経営者たちが、なぜわざわざバンコクにま で足を運んで、商材を仕入れに来ているかといえば、そこには裁定取引同様の チャンスが存在するからです。 　つまり、日本で高く売れるものが、バンコクでは安く売られているという事 実が彼らに裁定取引のチャンスを与えているわけです。 　たとえば、日本では４万円程度で販売されているアパレル商材が、こちらで は半額で購入できるというようなことがたくさんあるわけです。 　本来であれば、こうしたインターネットを通じた社会なので、バンコクのブ ランドやメーカー

今週（７月２２日～２５日）の東京株式市場は、日経平均株価で２４２円、率にして１．６％上昇しました。 　底堅い動きではありますが、膠着感が強まっているのも事実です。７／２５付日経新聞の記事によれば、世界の主要な株式・債券・為替市場で「夏枯れ」状態が生じていると報じています。 　日経平均の将来の値動きの大きさを示す日経平均ＶＩは約７年半ぶりの低水準であり、米Ｓ＆Ｐ５００種株価指数の予想変動率を示す米ＶＩＸも１９年ぶりの 小幅な値動きとのこと。さらに、ドル円相場も過去１００日の変動率が２．５％まで低下し、これは３０年ぶりの低水準。米国債も同じような状況。 　米ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ドミニク・ウィルソン氏によると、「米国の株、債券、為替の変動率が同時にここまで低水準で推移したのは、７１年のニクソンショック前の６０年代にさかのぼる」とのことです。歴史的な膠着状態ですね。 　米国株の上

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　近頃、富裕層向けのビジネスや、プライベートバンクビジネスについてお届けすることが多かったのですが、本日は話題を変えてタイへの不動産投資について述べてみたいと思います。 　東南アジアで金融ビジネスに従事していた時、不動産屋ではないのですが、不動産のことを聞かれることが少なからずありました。　 　シンガポールでもセントーサ島やマリーナベイ周辺・オーチャード近辺の不動産の話を特によく聞かれましたが、これがタイに移った後に、その何倍のペースで聞かれるようになりました。 　億の近道をお読みの皆様にも海外不動産へ関心の深い方は多いと思いますので、今回はタイへの不動産投資について解説致します。■なぜタイの不動産が人気なのか？ 　これは、シンガポールや香港、そしてマレーシアと比べると、比較的手頃な値段で購入できる物件が多いというのが大きいのでしょう。これは、バ

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　前回、『閉じ込められる個人金融資産１５００兆円』という記事を書き、どのような仕組みで我々日本人の資産が閉じ込められていくかについて説明しました。今回は日本の富裕層の動向と絡めて同じテーマに触れていきたいと思います。 　この二年間で、日本の超富裕層（上場企業創業者や大株主等）を担当するプライベートバンカー達から急激に増えた相談は、顧客である創業者の皆様が海外移 住・海外への資産逃避（これを金融業界では“キャピタルフライト”と呼ぶ）を検討しているというものです。特にこれは４０代の比較的、若い創業者達の中に 多い現象です。 　なぜなら、この世代の方々は、その更に上の世代の方々（５０代以上）と比較すると、日本を離れるということに違和感や抵抗が非常に少ない世代だからです。だからこそ、日本にいるメリットがどんどん少なくなっていく昨今、移住の検討を真剣に始め