先週から３月期決算企業の中間決算発表が増えていますが、想定通り、台風災害や土木建設に関連する企業の上方修正が続いています。　期初から公共土木や建設の活況（受注消化）が予想されていたにも関わらず、早くから好業績予想を出すと僻まれるし、値切られては困るので控え目予想を出していたところに大型台風被害による防災関係の受注が増えたのですから、土木・建設業界の上層部もエサをもらっている族ゴキブリも大喜びしていると思います。　株価もそれなりに反応していますので、待機資金の多さも感じます。　その一方で製造業は振るいません。　中国のように政府からの大型支援も見込まれず国内競争も激しい業界ですから、受注減と円高のダブルパンチです。とは言え空売りも交えて大幅に下げていた為か、多少の減益程度なら買い戻される銘柄も多いです。　昨年の高値から想定以上に売り込まれていた銘柄も多いようで、ショートカバーが入ると結構戻し

　「億の近道」発行元ＮＰＯ法人イノベーターズ・フォーラム理事で、リンクスリサーチアナリストの山本潤氏が、中間決算を読み解く分析セミナーを行います。 　有価証券報告書の財務分析セミナーに続く、演習を含んだセミナーです。 【講師　山本潤より】 　３段階ＤＤＭモデルなどに代表される株価算定ツールは、投資家が自由に使いこなすことが難しいのが実情です。 　なぜならば、ＤＤＭモデルの適用には、業績の予想やリスクとリターンの推定が必要であるからです。 　それらの作業の難易度は高いのが実情です。 　しかしながら、単年度の収益で株価を割るだけのＰＥＲを用いていては、本来の企業価値を測ることさえできません。 　そこで、業績予想をしなくても業績が予見できる銘柄群を特定できる手法を紹介します。 　さらに、簡易ＤＤＭ二段階モデルを数式なしで適用できる１０のステップを開発いたしましたので、ここで紹介することにしま

　今週（１０月１７～２１日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で３２８円２２銭上昇し、１万７１８４円５９銭で取引を終えました。 　週初から、景気回復期待などを背景とした米株の上昇などを受けて日本株も堅調に推移。２０日まで５日続伸し、日経平均株価は１万７０００円台に入り、４月２７日以来、約半年ぶりの高値をつけました。 　東証１部の売買代金も２０日には１０月に入り、初めて２兆円台の大台を回復しました。 　米大統領選も、３回のテレビ討論会で民主党のヒラリー・クリントン氏の優勢が鮮明になったとの見方が広がったことも貢献しました。 　３月決算企業の中間決算発表がこれから本格化しますが、２１日に発表された安川電機（６５０６）は中間期の営業利益が減益ながら、期初計画を超過。円高の影響を除けば、実質的には増益となりました。円高の影響の浸透が懸念されますが、安川電機の決算内容は市場関係者を勇気付けるもの

中間期の決算発表が進みました。 　目に付くところでは、儲かっているのが建設土木業や調剤薬局など公的支出に関連するもの、儲かっていないのが大衆向け消費関連や設備投資絡み、そして同 業内部でも会社によって差が出ているのが資源安によるメリットやデメリットの出方が違う資源や素材関連企業、それに電子部品や自動車部品と言ったところで しょうか。 　既得権擁護派の民主党が止めた郵政３社の上場も安倍政権のもと無事に上場したことで市場も動き易くなると思います。 　アクティブな投資家ほど上場間も無く一旦は売ってしまうでしょうし、株価維持策も出し易くなりますから。今のところ個人的にはかんぽ以外は買う気になりませんが、将来に於いて規制緩和が進むなら日本郵政が面白くなってくると思います。 　ところで、「日本株は高い、いや安い」と言った議論は沢山ありますが、個人的には視点を変えると日本株は割安と考えています。 　米国