こんにちは、マネーライフプランニングの小屋です。　日頃、中小企業のオーナー経営者さんの「お金」の相談を受けていると、よくある悩みというのが見えてきます。　今日は特に相談の多い役員報酬の設定について取り上げたいと思います。●役員報酬の設定について　オーナー経営者である方々は、ご自身の役員報酬を自分で決めてもちろん構わないわけですが、「いくらに設定するのが妥当なのか？」という事について悩んでいます。　多くの方は、顧問の税理士さんに相談したりするのだと思いますが、税理士も経営者のプライベート（家庭）でのお金の支出や管理などには触れていないために、適切な家計の収入というものについてはあまりアドバイスができません。　ＦＰである、私から見ると役員報酬は・家計の支出をカバーできるような設定である・個人に資産を残すのと法人に資産を残すのがどちらが良いか考える・経営スタイルという３点から検討とアドバイス

　東京はまた緊急事態宣言になるようです。　厚労省や医師会は既得権を（命懸けで）守り抜く覚悟で若者や生活弱者を犠牲にし続けています。金の力は凄い！（汗）　様々な事件が起きるたびに、いつも思うのが罰則の緩さです。　八街でのトラックによる死傷事故でも、飲酒運転による危険運転致死傷罪の適用では生ぬるいと思います。飲酒によって死傷することが予見できる（事故を起こし易い）のですから、これは殺人罪で良いと思います。　何度も書いていますが、飲酒運転が確認されたら、事故が起きていなくても全て殺人未遂罪として禁固刑レベルにすべきです。「ちょいとくらい大丈夫だろう」と安易に考えるから事故が起きる訳で、事故を起こさなくても「捕まれば禁固刑！」となれば相当の抑止力に繋がると思われます。　（日本を背負って立つ、将来ある）子供たちが飲酒運転による事故で死ぬなど、本当にやりきれない思いです。　経済犯罪においても、悪質な