証券会社に所属するアナリストが行うレーティング。この摩訶不思議なレーティング発表で多くの投資家は右往左往しているのではないでしょうか。　例えば筆者が長期スタンスで注目しているオークネット（３９６４）に対して某国内証券会社ではレーティングをしており、昨年の株価上昇時にアウトパフォーム（目標株価３２００円）でレーティングしたかと思うと、株価が１８００円台に下がってきたタイミングでニュートラル（目標株価２０００円）とした話があります。　アナリストは取材して企業が発信する情報を頼りにレーティングするのかと思いますが、その真の狙いがどこにあるのかとふと思うこともあります。　外資系証券などでも恣意的なレーティングで市場を混乱させることが過去あったように思いますが、今回のオークネットへのレーティングについてもやや不快感を覚えてしまいます。　なぜレーティングをアウトパフォームからニュートラルに変更した

最近は漸く様々なメディアで票格差が大きく取り上げられるようになり、票格差の弊害も具体的に語られるようにました。「やっと…」との思いと共に、是非このまま大幅な改革になだれ込んでもらいたいと願っています。 　数十年にも渡り数倍以上もの票格差が是正されないままに放置されているなど真の民主主義国家ではありません。硬直化し隠蔽体質で凝り固まった縦割り行政を見ても、以前から指摘されていた社会主義資本市場国家と言うべき状態に近づいてしまっています。 　そもそも国民は１票の重軽まで議会の判断に任せるつもりは無く、民主主義体制下において国民は皆平等と謳っているのですから、国民一人ひとりが国家運営 の基本になっていることこそが重要なはずです。票の持つ重みが選挙区の広さや交通の便不便に左右される、またはそのような議論があること（誘導されるこ と）自体に違和感を禁じ得ません。国会議員は地方議員でも無いのに、地元後