市場潮流

　今週（１１月２８日～１２月２日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で４４円８６銭上昇し（率にして０．２％の上昇）、１万８４２６円０８銭で取引を終えました。４週連続の上昇です。

　３週連続の大幅上昇を受け、週初の２８日は為替がやや円高に振れたことから、利益確定売りが出て反落。２９日、３０日もＯＰＥＣ総会（３０日、ウィーン）や米国の１１月の雇用統計（２日発表）を見極めたいとのムードが広がり、上値の重い展開となりました。


　しかし、ＯＰＥＣの総会では加盟国が日量１２０万バレル程度の減産で最終的に合意。これを受けて、１日の株式相場は大幅高となり、日経平均株価は１月４日以来、約１１カ月ぶりに年初来高値を更新しました。
　続く２日は米雇用統計の発表を控えて、週末の手仕舞い売りが優勢となり、日経平均株価は前日比８７円安で引けました。


　トランプ新大統領の政策期待に加え、ＯＰＥＣが原油に関し、ある程度の価格維持の姿勢を鮮明にしたことで、金利上昇、為替円安の流れは調整を交えつつも継続しそうです。

　自動車、金融など景気敏感セクターを選好する流れが続きそうですが、鉄鋼原料（原料炭、鉄鉱石）市況、原油市況の高騰の恩恵が大きい総合商社も中長期的に注目したいと思います。


（水島寒月）


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