新聞の販売部数の減少が激しい。
　特定新聞の主張がというより、現象は世界的現象である。
　ネットの発達した今日、一般の人々にとり、定期新聞の購読は最早不要になりつつある。
　部数削減→収入源（広告収入も当然減）→取材減→内容の質減→部数減の悪循環が続いていく。
　これまで新聞は政治の基調を作ってきたが、その影響力も当然減ずる。
A-1:事実関係：朝日新聞が遂に500万部割れ　実売は「350万部以下」か（FACTA、抜粋）
・朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割る。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶり。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。
・日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少。朝日新聞

菅内閣が発足した。極めて高い世論の支持を得ている。
　仮に、菅政権の基本方針が安倍政権と異なる方針を出しているのであれば、世論の支持は理解できる。しかし、菅政権は安倍政権の政策の継承である。
　安倍政権は様々の問題を残したが、菅氏は官房長官として、これらの実施、ないし実態の隠蔽、擁護等に関わった。例えば国民の強い反発をうけた黒川東京高裁長の定年延期問題は、安倍首相主導というよりは、菅官房長官主導の可能性が強い。
　何故、高いのか。残念ながら、権力と一体になりたいという、日本人の歴史的動向と強く関係していると思う。そして、この流れを作るのに、テレビ、新聞が大きい役割を果たしている。
A－１: 「日経テレ東緊急電話世論調査2020年9月調査」実施日：2020/9/16-9/17

> Q1【内閣支持率】1. （支持する） 　74%、> 2. （支持しない） 17%、> 3. いえないわからない

米国は対中攻撃を一段と強めている。その背景には、米国経済が量・質両面で中国に抜かれるのが実現しつつある。これに対し、米国は対中強硬の有志連合を形成し対峙しようとしている。有志連合は英国、豪州などをメンバーにし、日本の参加を強く求めてくる。
　こうした中通常は、日本は対中包囲に参加する。
　ところが問題は、菅内閣を支えるのは二階幹事長である。二階氏の早々とした支持がなければ、菅氏の自民党総裁就任は少なくとも難航したであろう。こうして菅内閣には二階幹事長の発言力が強まっているとみられている。この中、二階幹事長は習近平国家主席を国賓として招きたい意向を表明している。これは対米協調を重視する安倍外交の継承と相反することになる。菅内閣の重大課題になろう。
A:事実関係「習主席の国賓来日「穏やかな雰囲気の中で」　自民・二階幹事長」（産経）
「　自民党の二階俊博幹事長は１７日、新型コロナウイルスの感染拡

8月分貿易統計（速報）・
・輸出　国・地域別
　　　国別　　　　　総量（百万円）　　　　増減（％）
①     中国　　　　　　1,261,615 　　　　　　　5.1
②     米国　　　　　　　936,851　　　　　　　 -21.3
③     (ＡＳＥＡＮ)　　　 711,680　　　　　　 -23.8
④     （西欧）　　　　　 602,996　　　　　　 -15.3
台湾　　　　　　　365,617　　　　　　　 0.5
韓国 　　　　　　　364,043 　　　　　　-13.8
香港　　　　　　　 271,695 　　　　　　　-4.0
タイ　　　　　　　 190,452　　　　　　　 -31.3
ベトナム　　　　　 147,465　　　　　　　　 -6.6
ドイツ　　　　　　 145,556　　　　　　　 -23.0
（中南米）　　　　 139,174　　　　　　　

・当時の日本で、国主義的かつ権威主義的な反動が起こった裏には、数世紀にわたって形成された日本人の特質があった。ナショナリズムはつねにくすぶり続けており、さして煽りたてずともそれは再び燃え上がったし、幾百年もの武家政治の下にあった日本人は、軍国主義者の主導権主張を唯々としてうけいれた。
・幾世紀もの間の権威政治におとなしく服していたせいで、日本人は、再び権威主義を押し付けられてもほとんど無関心であった。
エドウィン・ライシャワーは一九一〇年生まれ。ハーバード大学教授。一九六一年に駐日アメリカ大使。著書『日本《過去と現在》』（時論社 、１９４８年）からの引用。
・事実、彼らの多くは、せっかく手に入れた知的・政治的自由にぎこちなさを感じて、むしろもう一度天下り権威のもとで感情的な安住を得たい、とさえ考えていたのであった。封建時代から引き続き残っていた、このような根強い性質が影響したのでなければ、

・多くの人が、今度の戦争でだまされていたという。みながみな口を揃えてだまされていたという。私の知つている範囲ではおれがだましたのだといつた人間はまだ一人もいない。・多くの人はだましたものとだまされたものとの区別は、はつきりしていると思つているようであるが、それが実は錯覚らしい。民間のものは軍や官にだまされたと思つているが、軍や官の中へはいればみな上のほうをさして、上からだまされたというだろう。上のほうへ行けば、さらにもつと上のほうからだまされたというにきまつている。すると、最後にはたつた一人か二人の人間が残る勘定になるが、いくら何でも、わずか一人や二人の智慧で一億の人間がだませるわけのものではない。すなわち、だましていた人間の数は、一般に考えられているよりもはるかに多かつたにちがいないのである。しかもそれは、「だまし」の専門家と「だまされ」の専門家とに劃然と分れていたわけではなく、いま、一

「音楽とは何か」。ショパンはこれに答えている。「ショパンが死亡する前の１９４９年
５月、結核の末期に入っていたショパンは、すでに作曲もできなくなり、階段も一人では降りなくなるほど衰弱していました（中略）。彼はピアノとは、そして音楽とは何なのかということを、はっきり言葉にしておきたいと考えたのです」「“音楽とはなにか”という本質についてまとめようとしています。
音によって表現される芸術は、音楽と呼ばれる。音によって思想を表現する芸術。音を操作する術。音によって表現された思想。音による我々の知覚の表現。音による思想の表現。音による我々の感情の表出。人間の定かならぬ（模糊たる）言葉、それが音である。定かならぬ言葉、（つまり）音楽。言葉は音から生じたー言葉以前の音。言葉、（つまり）ある種の音の変容。話すのに言葉を用いるように、音楽を奏でるには音を用いるのである」
以上は、崔善愛著『ショパン』に引用

今回は大きくいって、二つのテーマについて記載。先ず第一に、菅氏優勢がどの様な形で形成されたか第二に、菅氏次期首相になるのが確実視されてる。安倍政策継承を旗印に。では安倍政策はどうだったか。
A菅内閣形成の動き:基本的には、マスコミが菅・二階派中心の記事で、菅優位の記事を書き、各派閥が「勝ち組」に乗る構図を示した。
（１）    菅氏推薦人:菅氏の推薦人は細田派５人、竹下派４人、麻生、二階両派それぞれ３人、石原派１人など。・細田 派 98人 （衆院 62、参院 36 )・麻生 派 55人 （衆院 42、参院 13 )・竹下 派 54人 （衆院 33、参院 21 )・二階 派 47人 （衆院 38、参院 9 )：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
（１）   安倍氏への対抗馬・岸田 派 47人 （衆院 34、参院 13 )・石破 派 19人 （衆院 17、参院 2 )
　菅氏の特徴は自己の

９月１１日発表「内閣総理大臣の談話」について。
A:内容についてのコメント
１：今次談話は、これまで自民党内で検討されてきたとされる内容と比較すると、抑制のきいたものと言える。
（１）   現状認識で中国の脅威についての言及がない、
（２）   「抑止力を高めるため、ミサイル阻止に関する安全保障の新たな方針を検討してきました」としているが、具体的内容には踏み込んでいない。つまり、自民党内では「敵基地攻撃」が論議されたがこれへの言及はない。まして、「敵基地論」の対象に中国を含めるという言及はない。
（３）   イージス・アショアの代替について「検討をしている所である」として具体策に踏み込んでいない。
　　談話においては「弾道ミサイル等の脅威から、我が国を防衛しうる迎撃能力を確保していくこととしています」としているが、仮想敵国が日本の政治・経済・社会の中心を攻撃した場合、着弾地の予測は出来ず、

官僚：人間の奴隷でないが、制度の奴隷
日本の教育は、見かけは西洋風でありながら、外見とは全く反対の方式に行われている。その目的は、個人を独立独歩の行動を出来る様に鍛えるのではなく、個人を共同的行為にむくようにーつまり、厳しい社会機構の中に個人が妥当な位置を占めるのに適するようにー訓練を施すことであった。我々西洋人の間では、強要抑圧は子供時代に始まり、その後徐々に緩めめられる。この国での強要抑圧は、後になってから始められ、その後段々締めつけが強まってゆく。
ラフカディオ・ハーンは著『神国日本』（一八八八年米国で出版し、日本では平凡社、一九七六年）から出版。その引用　
・クラス生活の調整は、多数に対し一人が独裁力を振るうという事ではない。多数がひとりを支配していくというのが常道であり、－その支配力たりや実に強烈なものであるー意識的にしろ無意識的にしろ、クラス感情を害した生徒はたちまちのけものに