市場潮流

　今週（７月３～７日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で１０４円３４銭下落し（率にして０．５％の下落）、１万９９２９円０９銭で取引を終えました。

　週初の３日は日銀の６月の短観で大企業・製造業の景況感が３四半期連続で改善したことなどが好感され、日経平均株価は小反発して始まりました。しかし、４日午前に北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射したことで地政学リスクを警戒した売りが出ました。

　その後は、国内の政情不透明感などを意識され、一進一退となりました。

　本日（７日）発表予定の米国６月の雇用統計発表を前に買いを手控える投資家も多かったようです。


　来週も方向感の乏しい動きが続きそうです。世界的に長期金利が上昇に転じるなか、テーマごと、個別に好業績が見込まれる銘柄などに物色が集中する可能性があると考えます。


（水島寒月）


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