国土交通省の統計不正問題について、１月３１日に衆議院予算委員会が集中審議を開きながら、その問題を追及したのは与党側だけで、野党側では質問に立った７人のうち１人しか取り上げなかったことの不思議さを書いていたところ、石原慎太郎氏の訃報が飛び込んできた。 　急に頭の中が回転し始め、統計不正問題より石原慎太郎という政治家の記憶が頭の中で膨れ上がってくる。特に親しい関係があった訳ではないのに、私の記憶の中に石原氏は確固として存在していた。 それは田中角栄元総理の日中国交回復に反対し、反田中の急先鋒であった石原氏が晩年『天才』という本を書いて田中を褒め上げたことと無縁ではない。国会の話を書こうとしていた筆が先に進まないので、石原氏を巡る私の記憶を書くことにする。

２０２２年は世界で選挙が注目される年になる。３月９日に大接戦の韓国大統領選挙があり、政権交代が起きるかどうかが注目される。その結果は日韓関係にも影響する。４月１０日から２４日までフランスでは大統領選挙が行われ、現職のマクロン大統領が再選を賭けた戦いに挑むが、極右勢力が支持を伸ばしており状況は流動的だ。 ７月１０日には先の総選挙で絶対安定多数を確保した岸田政権が、参議院選挙で盤石な体制を維持できるかが問われる。そして米国ではアフガン撤退で支持率を下げたバイデン米大統領が二期目を狙えるのかどうか、１１月８日に次の大統領選挙の命運を決する中間選挙がある。

選挙結果が選挙前の予測とこれほど違ったことはない。選挙前の予測では、野党共闘の効果で立憲民主党と日本共産党が議席を増やし、自民党の候補者は多くの選挙区で１対１の接戦を強いられ、必ず議席を減らすと言われてきた。 その前提となったのは、前回２０１７年の総選挙での自民党の勝ち方にある。安倍政権が仕掛けた「国難突破解散」に立ちふさがったのは、小池百合子東京都知事の作った希望の党で、そこに旧民主党勢力が合流したことから、一時は政権交代が確実に起こると誰しもが思った。 ところが希望の党に合流するにあたり、旧民主党政権で要職にあった者を「排除」する方針が示されたことから、それに反発する勢力が枝野幸男を担いで立憲民主党を立ち上げ、野党が分裂し混乱したことで、安倍自民党は命拾いをした。

９月２９日に行われた自民党総裁選は河野太郎の完敗に終わった。党員・党友票で過半数近い得票を得ながら、国会議員票を加えた１回目の投票ですでに首位の座を岸田文雄に奪われ、国会議員票だけを見れば高市早苗にも敗れて３位という無残な結果だった。 　決選投票などしなくとも河野の完敗はその時点ですでに明らかで、決選投票は河野を針の筵に座らせていただけである。その残酷な時間を河野はじっと目をつむって耐え続けていた。 　河野が完敗したことは、自分が出馬しない代わりに河野を担いだ菅義偉の完敗を意味する。自民党に世代交代を引き起こし安倍―麻生体制を終わらせようとした菅の野望ははかなく消えた。自民党に「革命」を起こそうとした菅の野望を鎮圧したのは安倍晋三である。

コロナ禍と酷暑の中で行われている東京五輪は残り１週間を切ったが、IOC（国際五輪委員会）と放映権の独占契約を結んでいる米NBCテレビの視聴率は史上最低を記録することになりそうだ。 かつてNBCテレビの経営者は、コロナ禍の東京五輪は史上最高の売り上げを記録すると豪語したが、その目論見は外れ、ＮＢＣはスポンサーとの間で補償交渉に入ったと米国メディアは伝えている。 ７月２３日に行われた東京五輪開会式の視聴者数はおよそ１７００万人で、日本と同じ時差があったソウル五輪開会式の２２６９万人を下回り、過去３３年間で最低を記録した。前回のリオ五輪開会式の視聴者数は２６５０万人で、それに比べると東京五輪は３６％減少した。 リオ五輪でNBCのゴールデンタイムの平均視聴率は１４．４％だが、それはその前のロンドン五輪の平均視聴率を１８％も下回っている。それでもNBCはリオ五輪で２７５億円の利益を上げた。 ところが７月２７日までの東京五輪のゴールデンタイムの視聴者数はリオ五輪を４２％下回り、NBCはスポンサーに対しCM枠を増やすなど補償策を提案せざるを得なくなったという。

菅総理が日米首脳会談に出発した４月１５日、二階俊博幹事長は「もうこれ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなければいけない。オリンピックでたくさん感染病をまん延させたっていったら、何のためのオリンピックか分からない」と発言した。 　政府、東京都、IOC（国際五輪委員会）が足並みをそろえて東京五輪開催に突き進む中、菅政権の生みの親が「五輪中止」に言及したことは政界に衝撃を与えた。菅総理はこれまで安倍前総理が使った「コロナに打ち勝った証し」という常套句を、バイデン大統領との会談では「世界の団結の象徴」に言い換えた。 　私は二階発言を聞いて「5月は政局の予感」とブログに書いた。日米首脳会談直前の絶妙なタイミングでの発言だったからである。結局、日米首脳会談は東京五輪開催の３か月前であるにも関わらず、五輪を巡る日米の協力関係を華々しく打ち上げる場ではなくなった。

４月２５日の３つの国政選挙に自民党が全敗した直後、メディアにはこれで早期解散はなくなり、解散は東京五輪後で自民党総裁選前の９月とする見方があふれた。 東京パラリンピックが閉会するのは９月５日、菅総理の自民党総裁任期が切れるのは９月３０日だから、その間に解散・総選挙が行われるというのだ。 早期解散がなくなった根拠は、３つの国政選挙全敗の結果、与党は態勢の立て直しに時間がかかる。また新型コロナウイルスの感染再拡大で、早期解散は国民の理解が得られないからだという。 　菅総理は東京五輪開催で政権を浮揚させ、総選挙で勝利すれば、自民党総裁選は無投票で続投の流れとなり、現在の危機的状況を乗り切ることができるとメディアは解説する。おそらくそのようなことを言う政治家がいて、それを鵜呑みにした記者が記事を書いている。 　しかし私はこの見方に違和感を持つ。なぜならその見方は東京五輪が開催されることを前提にしている。東京五輪が必ず開催されると菅総理は本気で考えているだろうか。考えているとしたら相当のオポチュニストで危機意識の乏しい政治家だ。

昨秋から今年の初めにかけてロッキード事件を巡る２冊の本が出版された。一つは元共同通信記者の春名幹男氏が書いた『ロッキード疑獄—角栄ヲ葬リ巨悪ヲ逃ス』（角川書店）、もう一つは作家の真山仁氏が書いた『ロッキード』（文芸春秋）である。 　いずれも「田中角栄の犯罪」とされた事件の構図に疑問を呈し、東京地検特捜部の捜査は事件の真相に迫っていないとみている。事件の主犯は右翼の児玉誉士夫であり、その児玉と最も近い関係にあった政治家は中曽根康弘である。ロッキード社の売込み工作の主役は民間航空機トライスターでなく、自衛隊が導入した対潜哨戒機P3Cということでも一致する。 　ただ春名氏は米国特派員を長く務めたことから、米国の公文書を中心に取材を進め、キッシンジャー元国務長官の「田中嫌い」が事件の底流にあることを強調している。米国は独自外交の角栄を葬り、親米反共の岸信介ら巨悪を護ったという見方である。

東北新社から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官は、３月１日の衆議院予算委員会の集中審議を前に体調不良を理由に入院し、辞職することになった。 委員会で山田氏を追及しようとしていた野党は肩すかしを食らったが、しかし直前までは本人も菅総理も辞任を否定していたのだから、国民にとっては何が何だかわからない。菅政権のちぐはぐな対応に呆れ、攻撃の矛先は官僚でなく菅総理に向かうことになるだろう。 私は前回のブログで、メディアの報道が「接待」を受けた官僚の倫理問題に終始することに警鐘を鳴らした。この問題は菅総理の金脈と人脈という「急所」を突いている。それなのにそちらに目を向けさせないよう「接待」の異常さだけがクローズアップされていた。メディアは「接待」の背後にある金脈と人脈に目を向けるべきだと書いた。

２月７日に出された１１都府県に対する緊急事態宣言が、栃木県を除いて１か月間延長されることになった。感染者数は減少傾向にあるものの、まだ安心できるところに至っていない、また医療のひっ迫状況も続いているというのが理由である。 　まず医療のひっ迫状況が声高に言われることに私は違和感がある。日本の感染者数は欧米と比べて圧倒的に少ない。米国の４０分の１程度でしかない。感染者がそれほど少ないのに日本の医療が崩壊するというのは考えられない。どこかにミスマッチがあるからとしか思えない。 　月刊誌『選択』の記事によれば、大学病院が新型コロナの特に重症患者を引き受けていないからだという。例えば東大病院は病床数が２２２６床で医師数は９４０人いるのに、１月7日時点で重症患者の受け入れはわずか７人である。そこが各国と異なる。各国では大学病院が重症患者を１００人以上は受け入れるのが普通だと書かれてある。