日本銀行の黒田総裁が物価目標率２％にするために無制限の量的緩和とあらゆる手段を行うという。 　現在の市場が冷え込んだ状況ではインフレ率２％にするには無尽蔵に通貨を作れる中央銀行の力が必要であり、黒田総裁の意気込みは正しい。 　しかし、１つ大きな問題がある。 　それは日本銀行はどのルートを通じてインフレにするのか？ということだ。 　資産市場を通じてインフレを行おうとすると、実体経済の消費が伸びインフレになる前に、株価や地価の高騰と言う資産価格の上昇が発生しやすいことは以前の 「黒田日銀総裁を承認　大規模な量的緩和がインフレより先に資産バブルを引き起こしやすい理由」http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ar159499 にてお伝えした。 　資産市場を通じて、実体経済に影響を与えようというのが今までの日銀の量的緩和政策の基本的な方針だった。 　 　日銀が銀行から国債等を購入して金融経済に直接的な影響を与え、実体経済には間接的な影響を通じてインフレを起こそうとしてきた。 　それでは、何故、実体経済への直接的な影響を与えずに金融経済を通じた間接的な影響を行使しているのか？ 　それは従来の日銀の金融政策が行ってきた、銀行を通じての量的緩和という政策がもたらす銀行の会計上のシステムに原因がある。

日銀の白川総裁の任期が満了し、新しく黒田日銀総裁と、岩田副総裁、中曽副総裁が就任した。 白川総裁の金融政策に反対していた黒田総裁と岩田副総裁の就任は、従来の日銀の金融政策から大きく変化するだろう。 大規模な量的緩和を行うのは確実である。 そこで岩田副総裁らが良く使う言葉が「期待インフレ率」である。 最近、新聞でよく使われる言葉でご存知の方も多いだろう。 期待インフレ率はどのような影響を資産市場と実体経済に与えるのだろうか

15日の国会において日銀総裁と副総裁の新人事が決まった。 新しい総裁と副総裁の特徴は量的緩和をより大規模に行いインフレ目標の２％を必ず達成すると述べていることだ。 大規模な量的緩和が社会や家計にどのような影響をもたらすのかを、解説する。

黒田新日銀総裁の大規模な金融緩和の期待から株価の上昇が続いている。 一方で景気を後押しするように銀行貸し出し残高が増加を続けてる 。 銀行貸し出し残高の増加は、 ・銀行は貸出すことによって通貨を市場に創造する。つまり通貨供給量が増加する ・貸出された企業はほぼ必ず貸出された金額を消費する この二つの作用によって社会の消費を増加させる効果がある。今後の景気への影響について。

ベネズエラのチャベス大統領が先日、癌で亡くなった。 今回は、チャベス大統領の死の原因に対する各国の反応から垣間見える、アメリカのカントリーリスクについて。 ビジネスも外交も信頼関係が重要である。信頼できない相手とは付き合いたくないのは、個人だけでなく国家間でも同じである。 しかし、その信頼関係が現在のアメリカは世界の中で非常にまずいことになっている。

アメリカ国家予算の歳出の強制削減が行われた。 これによって、政府の予算が削減されるため、公務員への給料などの支払いが一部で出来なくなったり、政府サービスの削減が行われる。まさに国家機能不全の模様を呈しているのだが、今回の歳出の強制削減の原因も、財政赤字問題に突き当たる。 アメリカ政府は莫大な財政赤字を抱えており、それに対する元利の支払いの財源を巡って民主党と共和党で争っているのだ。 この危機は必然的におきているのではなく、相変わらずの金融茶番劇だ。