天野統康のブロマガ「マネーと政治経済の原理からニュースを読む」

（有料）残業「月100時間未満」を要請した安部首相の見解に対する日経と赤旗の評価の違い　弁証法のメリットと問題点

 ■講演会＜リンク＞3月26日（日）森友ゴミ疑惑徹底追及・青木泰・増山れな・天野統康　民主主義緊急事態宣言   ■最新刊  マルクスもケインズも触れなかった 嘘まみれ世界金融の「超」最大タブー お金はどう作られ、どう失くなっていくのか 著者：安部 芳裕、天野 統康    価格：1500円＋税 ☆2016年12月6日全国発売☆amazon 経済学ランキング1位 購入はこちらから→＜リンク＞ヒカルランド動画による本の解説はこちら→＜動画リンク＞著書「嘘まみれ世界金融の超最大タブー」を解説■絶賛発売中の本 ＜リンク＞ヒカルランドHP　世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論　天野統康　１９９９円（税込）　４月２７日発売　amazon 経済学ランキング1位 　増刷決定！＜リンク＞ヒカルランドHP　世界を騙し続けた[洗脳]政治学原論　天野統康１９９０円（税込）　５月２４日発売＜リンク＞頂いた書評の一覧　『世界を騙し続けた[詐欺]経済学原論』 『洗脳政治学原論』 ■ＨＰ ＜リンク＞お金のセカンドオピニオン　天野統康FP事務所　 ■無料セブンステップ ＜リンク＞誰でもわかる　初めての金融～経済と政治の成り立ちの基礎■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Teitterhttps://twitter.com/amanomotoyasu■無料ブログ＜リンク＞天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　　■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ （本文） ■今回のニュース・残業上限 繁忙期は「100時間未満」 首相要請で労使決着 　日本経済新聞　3月13日http://www.nikkei.com/article/DGKKASFS13H3V_T10C17A3MM8000/・首相、過労死ライン容認　経団連・連合に　残業「月１００時間未満」裁定しんぶん赤旗　3月13日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-14/2017031401_02_1.html ■内容 安部首相が経団連と連合の会合に月の残業時間を「100時間未満」にするように要請した。このニュースについて日経新聞としんぶん赤旗の見解の相違と、民主主義の特徴である弁証法について解説する。（以下有料） 　

（有料）個人の消費支出が減少している一方で、上場企業の決算が好調な理由　今後の日本経済の動向

有料ブロマガ記事を無料公開　「消費税を増税する理由　負担の無い大手輸出企業と、負担増の家計」

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■勉強会＜リンク＞１1月22日　真の民主社会を創る会　第４回勉強会　「金融軍事権力の日本支配の要　米軍基地問題」■ＨＰ＜リンク＞お金のセカンドオピニオン　天野統康FP事務所　■無料セブンステップ＜リンク＞　簡単に分かる！お金と社会と生活の仕組みの秘密　無料セブンステップメール■本＜リンク＞サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！マネーの構造が良く分かった 　成甲書房　1,785円■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■無料ブログ＜リンク＞天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 過去の有料記事を無料公開します。今回の記事は、

国際金融軍事権力の民主主義の二重の操作方法　世論誘導と三権（行政、立法、司法）への直接的な利益提供

今回は国際金融軍事権力の日米欧などの自由民主主義の三権（国会の立法権・裁判所の司法権・内閣の行政権）への直接的な操作方法について。一般世論の誘導方法については今までお伝えしてきた。国際金融軍事権力が望む政策を国民が支持するようにマスメディアと学術機関の連携で世論誘導をする。その流れは以下の図を参考。 一方で、直接的に政治権力に働きかける方法がある。 政治に利益を提供する代わりに業界への利益誘導を働きかけるロビー活動だ。このことについて、以下の記事が参考になる。（しんぶん赤旗　2014年　6月19日　変貌する経済　財界の策動より転載）【財界の老舗シンクタンクに日本経済調査協議会（略称・日経調）があります。日経調は1962年3月に、経団連、日本商工会議所、経済同友会、日本貿易会の財界4団体によって設立されました。その提言は、これまで政界、官界に大きな影響を与えてきま

【有料】消費税が最悪の税制である理由と、この不人気政策を可能にする国内的および国際的な背景　１

  ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 【今回の話題】 安倍政権で強行された消費税増税は最悪の不公平税率である。 一言で消費税増税といってもその背景には様々な要因が絡み合っている。 この問題は安倍政権だけを見ていては全体像は見えてこない。 この税制改革には、自由民主主義社会のシステム的な問題が 深く絡んでいる。 この不公平税制がどのような背景を基に決定されたのか。 その国内的、国際的背景と、景気と生活への影響について お伝えする。 ■参考記事 2014年４月１日（火）日本経済新聞　１面 「消費税　きょうから８％」 　 2014年４月１日（火）しんぶん赤旗　１面 「消費税増税　貧困進め生活に激痛」 ■記事の分析と経済・家計への影響 <参考動画>②-①「政府通貨発行で財政赤字も消費税増税も 復興増税も必要なし」天野統康　２０１３年１２月　　 討論Ｂａｒシチズン