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記事 4件
  • (有料)郵政の株を売却し、国民の財産を一部の大富豪、ハゲタカに売り渡す郵政民営化

    2017-01-17 21:30  
    88pt
  • 世界有数の金融機関である郵貯銀行と簡保保険の来年の上場は国際金融資本による私有化への大きな一歩

    2014-12-28 08:00  

    =======================■HP<リンク>お金のセカンドオピニオン 天野統康FP事務所 ■無料セブンステップ<リンク> 簡単に分かる!お金と社会と生活の仕組みの秘密 無料セブンステップメール■本<リンク>サヨナラ!操作された「お金と民主主義」なるほど!マネーの構造が良く分かった  成甲書房 1,785円■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■無料ブログ<リンク>天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論  ==========================(上記図 日本経済新聞 2014年12月23日の記事より転載)
    12月23日の日本経済新聞の記事「日本郵政、来年9月上場 ゆうちょ・簡保と3社同時」によると日本
  • 国際法廷が欧米の国際金融軍事財閥の道具にされている。欧米で相次ぐ判決。TPPを拒否するべき理由  家計への影響

    2014-08-02 03:35  
    88pt
    この1週間で欧米の司法における国際金融軍事財閥のための判決が相次いでくだされた。一つはアルゼンチンのデフォルト問題。もう一つはロシアのユーコス事件を巡る判決である。まず、アルゼンチンのデフォルトをもたらした判決である。・アルゼンチン、事実上デフォルト=国際業界団体が認定 時事通信 8月2日・アルゼンチン債務 財務省 ハゲタカ要求拒む しんぶん赤旗 8月1日2001年にアルゼンチンがデフォルトした後の債務再編で9割の債権者は債務の割引に合意した。しかし1割の債権者はまだ合意していない。その1割の債権者から1.2%だけヘッジファンドが買い集めそのヘッジファンドが米国の裁判所に不服を申し立て、米地裁に提訴。その後の流れは以下のとおり。
    (上記記事 しんぶん赤旗8月1日より転載)12年2月に米連邦地裁が米ファンドに勝訴の判決を下した。さらに13年8月に控訴裁が一審判決を支持。最後に14年6月に米最高裁がアルゼンチン政府の上告を棄却し一審判決が確定。米国のファンドに債務の全額返済をしないと、残りの9割の債務者への支払いも認めないという無茶苦茶な判決である。ウォール街が支配する米国の裁判所は、地裁も最高裁もこのヘッジファンドの訴えを全面支持。その結果、アルゼンチンはデフォルト(債務不履行)に追い込まれた。アルゼンチン国債の市場はそれほど大きくないので、市場への影響は小さいが、このような無茶な判決を支持する米国の司法は、ウォール街に支配されているといえるだろう。ロスチャイルドやロックフェラーなどの国際金融軍事財閥に司法が支配されているのは米国だけではない。欧州もまた同じである。それがブリュッセルの国際裁判所でくだされた以下の判決である。・ロシアに5兆円賠償命令 国際裁判所 ユーコス事件巡り 日本経済新聞 7月29日国際裁判所の1つである常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)は、28日ロシア政府に対し、同国の元石油大手ユーコスの財産を不当に没収したとして約500億ドル(約5兆円)の損害賠償を命じると発表した。このユーコス事件とは、ロシアの石油資源を独占し米国に売却しようとしていたユーコス社のホドルコフスキー社長を脱税で逮捕し破産においこまれた事件。同社の資産は国営の石油会社ロスネフチに引き継がれた。この事件は、プーチンロシアが国家の資源を外国のハゲタカに売却しようとしたユーコス社の行動を止めるために起こしたものだ。この裁判の判決の趣旨は※「エネルギー憲章条約」にある投資家の財産を原則、国有化してはならないとの条項に反すると判断したため。※ロシアはエネルギー憲章条約を批准していないこれまた、国際金融軍事財閥に都合の良い判決になっている。アルゼンチン政府もロシア政府も当然ながら抗議している。このように欧米の国際法廷は、多国籍企業を牛耳る国際金融軍事財閥の強い影響下に有り、とても公正で正義のある判決がなされる状況ではない。その全体像を示すと以下のようになる。




    今回の国際的な判決は日本が交渉を行っているTPPなどには絶対に参加してはならない証明である。何故なら、TPPには、多国籍企業が自らの投資行動が侵害されたと考えれば政府を訴えることができるISD条項が含まれているからだ。その裁判は、欧米の強い管理下にある世界銀行の一つの部門で行われることになっている。実際に、過去のISD条項で多国籍企業が政府を訴えて負けたことはない。多国籍企業に対する損害賠償はその国の税金で行われることになる。只でさえ属国的立場の日本が加入すれば、欧米の多国籍企業に骨の髄までしゃぶられるのがオチである。<関連リンク>・(2) プーチン・ロシアが欧米の国際金融軍事権力に攻撃される不当な理由 日本の現状も踏まえて・アルゼンチンのデフォルト問題の再燃に見る米国の裁判所の醜い判決 マネー権力に支配される米国の司法この事例から推測される経済や家計への影響については以下のとおり。<以下有料>
     
  • 4月21日 永田町のラストサムライ 亀井静香先生講演会 真相ジャパン復活感謝祭

    2014-04-19 04:26  







    知人の橘匠氏が主催する真相ジャパンの講演会が4月21日に東京の中野サンプラザで行われる。講演者は衆議院議員の亀井静香先生。郵政民営化阻止のために命を張ってきた亀井先生。こんなニュースがあるのがとても残念である。<リンク>【郵政民営化】郵政が株式上場へ!株式の売り出し方法など本格的な議論が開始!株式総額は12.4兆円!多国籍企業に乗っ取られる恐れも!しかし亀井先生がいなければもっと早く郵政はハゲタカ外資のものになっていただろう。国富を守るためにもまだまだ亀井先生には頑張らなければならない。私も参加する予定である。ご興味がある方は是非、ご参加を!(真相ジャパンより転載)4月21日 (月) 真相JAPAN 復活感謝祭特別講師:永田町のラストサムライ 亀井静香先生サイン本販売、あるいは、どうぞご自由に、ご交流ください!!真相JAPAN 超オススメ漫画 週刊モーニング連載:サイレーン