＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■セミナー・勉強会情報＜リンク＞10月25日　ワールドフォーラムで講演「人類解放の手引き　人類を自在に操作したマネー権力の魔術」 ■無料セブンステップ＜リンク＞　簡単に分かる！お金と社会と生活の仕組みの秘密　無料セブンステップメール■本→＜リンク＞サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！マネーの構造が良く分かった 　成甲書房　1,785円■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■ＨＰ＜リンク＞天野統康FP事務所　ホームページ ■ブログ＜リンク＞天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝2013年11月26日の有料記事「ダウ平均

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の話題 ・記事 　 「米国株はバブルじゃない」FRBが譲れぬ事情　経済ジャーナリスト西野武彦　日本経済新聞　電子版１月２３日 　 　　　　　　　 　　　　　　　　　　　 ・記事の分析 ・家計、金融商品への影響

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日のニュースと家計への影響 ・イエレン米ＦＲＢ副議長の上院公聴会証言要旨 http://news.infoseek.co.jp/article/14reutersJAPAN_TJE9AD00S?p=1 ・22日の米国市場ダイジェスト：ダウは54ドル高、ダウ平均とS＆P500指数は過去最高値を更新 http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20131125-00934003-fisf-market ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （記事の内容） ・22日の米国市場ダイジェスト：ダウは54ドル高、ダウ平均とS＆P500指数は過去最高値を更新 22日の米国株式相場はダウ平均は54.78ドル高の16064.77、 S＆P500指数が終値ベースで節目となる1800ポイントを上回り、 ダウ平均とともに過去最高値を更新。 ［ワシントン　１４日　ロイター］ -米上院銀行委員会は１４日、次期ＦＲＢ）議長に指名された イエレンＦＲＢ副議長に金融政策の方針などを聞く公聴会を開催した。 イエレン氏の証言内容の要旨は以下の通り。
＜株価、バブル＞
株価は力強く上昇したが、われわれが採用している株価収益率（ＰＥＲ）に似た 伝統的な価値評価指標でみると、まだバブルの状況ではない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （私のコメント） 米国の株価が上昇を続けている。 ダウ平均株価とS＆P５００指数共に過去最高値を更新。 実体経済がまだ絶好調とは言えない段階であるが、リーマンショック前を上回る株価。 続く株価上昇に対して、新しくFRB議長に就任する予定であるイエレンFRB副議長は １４日の公聴会において、現在のアメリカの株価はバブルといえる状況ではない、と述べた。 バブルではない理由として、株価収益率（以下PER）などの指標で見ると、 株価はそれほど上昇していないためだという。 実際にバブル化しているかどうかは、早急な判断は難しいが、イエレン氏が バブル化していない理由として挙げているPERが上昇していない理由については、 一つのトリックがある。 PERとは株価が、一株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標だ。 企業の利益水準から見て、株価が割高か割安かを判断するためのもので、 数値が大きくなると、利益に比べて株価が割高なので売り時。 数値が小さいと、利益に比べて株価が割安なので買い時。 確かにPERで見ると、現在のアメリカの指数は１８とそれほど高くない。 過去の平均が１５前後である。 ITバブルの時が４４、リーマンショックの時は２７程度である ＜リンク＞▼世界各国のPER・PBR・時価総額 （毎月更新） http://myindex.jp/global_per.php ＜リンク＞アメリカ株式市場の平均PERの推移 http://www.world401.com/data_yougo/usa_per.html 平均からそれほどPERが乖離していないのだから、企業の利益に比べて 株価が乖離して大きくなっているわけではないのでバブルではない、という理屈である。 現在のアメリカの株価を上昇させている最大の要因は、 FRBの量的緩和政策と共に、企業の「自社株買い」であるという。 ＜リンク＞米企業の自社株買いはピークアウトの兆し、株式市場の懸念材料に 実はこの企業の自社株買いというのが、株価が過去最高値を更新する中で PERの数字を低くさせるトリックになっているのである。