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9条が無ければ戦争状態 TPPは国内法を無効に 改善進む景気状況 7月30日、31日の日経新聞と新聞赤旗の記事から
2013-07-31 18:2584pt本日の記事は、7月30日(火)31日(水)の日経新聞と新聞赤旗の記事から、以下の項目の内容と分析を掲載。 「9条なかったら中国艦を撃つ 自民・片山さつき政務官」 「TPP参加は違憲」 「失業率3.9%に改善 4年8ヶ月ぶり水準」 「鉱工業生産3、3%減少 7月は急回復見込む」 -
高所得者優遇、低所得者冷遇を続ける政治など 7月28日の日経新聞と新聞赤旗の記事から
2013-07-29 16:4784pt本日の記事は、7月28日(月)の日経新聞と新聞赤旗の記事から、以下の項目の内容と分析を掲載。 「個人投資 受け皿拡大 ラップ口座1兆円 「確定拠出年金」加入2倍」 「中東和平で日本の存在感を示せ」 「住宅ローン減税 高年収ほど恩恵 消費増税8%時」 「英低金利、長期化宣言へ」 「池上彰の教養講座 アラブの春の厳しい現実」 「岩国 オスプレイ反対」 「最低賃金 政府は大幅引き上げの決断を」 -
既に日本は「1984」の世界になっていた
2013-07-25 03:2888
現在の日本社会は既にジョージオーウェルの全体主義社会を描いた作品「1984」の世界である。
作品の社会では以下の言葉がスローガンになっている。
「戦争は平和である。無知は力である。自由は屈従である。」
あべこべの世界である。
TPP推進、消費税増税、原発推進、憲法改革、格差社会拡大、法人税減税、
これらを国民のための政策と強調する安倍自民党。
実際は「世界一グローバル企業が活動しやすい国にする」事が目的の政策なのである。
愛国を叫びながら、しっかりと売国を行う。
まさにアベコベの世界。
この安倍政権を国民が熱狂的に支持しているのだ。
既に日本はオーウェルの「1984」と同じ世界になっている。
このような金融権力にマインドコントロールされた国が核武装などしたら、
人類に多大なる害をもたらす危険性がある。
これではアメリカの二の舞である。
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福島県双葉町の元町長・井戸川 克隆 さんの街頭演説の動画の続報
2013-07-23 00:38
先日、掲載したみどりの風から立候補していた福島県双葉町の
元町長・井戸川 克隆 さんの街頭演説の動画であるが、
<リンク>11年3月3日の時点で地震・津波のあることを知っていたと告発する福島県双葉町の元町長の告発動画
内容は、文部科学省が大震災直前の8日前の地震調査委員会で
東北地方に巨大津波がいつ起きてもおかしくないという記述を
削除したことを述べたとのこと。
一部で言われている人工地震兵器のことではないようだ。
詳細は以下の通り。
(Twitterから転載)
@DONDELI @komatsunotsuma @TatsuyaSasaki1
井戸川さんご本人に質問TWしていただいた新聞記事がこちらです
⇛ http://www.idogawa-katsutaka.net/pdf/tokyoshinbun.pdf
(転載終了)
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今、日本に一番必要な政策とは? 国家の自滅を引き起こしている根本原因
2013-07-21 02:46
今、一番、日本に必要な政策とは何だろうか?
それは、脱原発でも、消費税増税に反対することでも、反TPPでも、反格差社会でも、労働改善でも、景気対策でも、集団的自衛権を認める憲法改革に反対する事でもない。
当然、上記の事は全て必要なことだが、「一番」必要な事ではない。
一番必要な事は、日本が国家主権を取り戻すことである。
この国家主権が事実上、無いばかりに全ての政策、統治機構、マスコミ、学術機関、企業、などが操作されている。
そして、国家主権が制限されている状況で、統治システムが作られ、既得利権が社会の隅々にまで張り巡らされている。
その結果、国家としての機能不全に陥っている。
それでは、日本の国家主権を侵害しているものは何か?
日本の全国津々浦々にアメリカ軍の駐留を容認している「日米安保条約」である。
現在の日本は国家として自滅することを行っている。
日本は3.11でそれを経験した。
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再送【動画】経済主権放棄のTPPとアメリカと戦争できる国しようとする政党が何故支持されるのか?
2013-07-19 15:11
メールマガジンの皆様へ先ほど送信したメールにリンク先と動画が掲載されていませんでした。訂正し再送いたします。無料ブロマガを更新<リンク>天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論【動画】経済主権放棄のTPPとアメリカと戦争できる国しようとする政党が何故支持されるのか? 選挙直前なので、私の今回の選挙に対する考え方を伝えた2013年6月16日に行った討論Barシチズンの講演会の動画を再掲する。 タイトルは 「植民地化の危機を克服するマニフェスト ~アベノミクス、TPP、憲法改革の恐るべき全貌と改革案~ 」 今回の選挙の注目しなければならない争点は、「TPPへの加入問題」と「憲法改革」である。 TPPの加入とは、経済と法律の国家主権の終焉。 つまり殆どの物品の関税をとっぱらう 。アメリカと日本が、東京都と北海道と同じになるようなものだ。さらにISD条項(非関税障壁の撤廃)によって、 -
【動画】経済主権放棄のTPPとアメリカと戦争できる国しようとする政党が何故支持されるのか?
2013-07-19 14:17
無料ブロマガを更新<リンク>天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論【動画】経済主権放棄のTPPとアメリカと戦争できる国しようとする政党が何故支持されるのか? 選挙直前なので、私の今回の選挙に対する考え方を伝えた2013年6月16日に行った討論Barシチズンの講演会の動画を再掲する。 タイトルは 「植民地化の危機を克服するマニフェスト ~アベノミクス、TPP、憲法改革の恐るべき全貌と改革案~ 」 今回の選挙の注目しなければならない争点は、「TPPへの加入問題」と「憲法改革」である。 TPPの加入とは、経済と法律の国家主権の終焉。 つまり殆どの物品の関税をとっぱらう 。アメリカと日本が、東京都と北海道と同じになるようなものだ。さらにISD条項(非関税障壁の撤廃)によって、 投資先の国にグローバル企業が期待した利益を上げられない要因があると考えれば、 国際法廷に訴える事が出来る。 -
上昇を続けるアメリカの銀行貸出残高 アメリカの景気に好影響 同時にかかえているリスク
2013-07-17 17:3084pt
本日の記事は日本経済新聞の7月17日の日本経済新聞の9面の記事から。<リンク>米銀融資、伸び続く 残高22カ月連続増 大企業の投資、活発 中小への波及が焦点 アメリカの銀行の貸出残高の伸びが続いている。全体では、前年同月比で2.9%増加。【上記図 日本経済新聞 7月17日 9面】このデータが本当なら、アメリカは景気が回復に向かっている可能性が高い。その理由は、銀行貸出の増加がお金を作り出していることを表しているから。特に伸びているのが企業向け融資で、前年同月比で8.5%増加。シェールガスなどのエネルギー開発向け融資も伸びているという。企業の設備投資向けのの融資が伸びれば、消費と生産力が増加し、経済成長につながりやすい。個人では、カードローンや自動車ローンといった個人向け融資も伸び始めており、前年同月比で2%台の増加。個人向けのローンが増加すると、消費が増加しやすい。一方、住宅ローン向 -
世の中の期待インフレ率が上昇しなければ、インフレにならないのか?
2013-07-15 23:31
本日の記事は、 7月15日の日本経済新聞の1面の記事から。<リンク>日本経済新聞 物価考 期待ってなに? 安心と希望、政策に責任15年間もの間、物価が下がるデフレ不況に日本は悩まされた。消費が冷え込みデフレ不況になった原因について、このコラムは論じている。その内容は以下の通り。・日本のデフレの原因は、人口減少のためではない。世界180カ国のうち、この5年で人口が減少したのはドイツなど18カ国あるが、長期デフレになったのは日本だけ。・デフレが続いているのは、人々のデフレ期待のため。世の中が良くなると言う安心感がなければ、インフレ期待は盛り上がらず、物価も上がらない。こういった趣旨の文章である。しかしインフレ期待が無いからインフレにならないというのはおかしい。何故なら、今までの資本主義国では、インフレ期待などはかりようがない社会でも世界中でインフレになってきたのだから。過去インフレでなかっ -
Twitter 7月11~12日 本当に怖いのは知らぬ間の法改正 政治に関わるカルトの国際的な問題
2013-07-13 04:39
RT @takeharasinichi: 子供たちはいつも競争するように育てられます。私たちは一生、競争して贅沢を目指す競走馬にすぎません。博打に狂ったキチガイなのです。
posted at 17:43:05
安倍晋三と統一教会 bit.ly/ZaT3sn 国際的な権力と宗教の関わり。そして日本がその中に組み込まれていること。こういった背景を国民は知るべきだろう。
posted at 01:56:01
『「環境法改正案」の衆院可決と愚民政策』 * アメリカでもそうでしたが、国民の知らない間にしれっと通過する法案は要注意です! *日米を取材していてつくづく実感する事 本当に怖いのは、政治家や官僚の暴言、ではなく「法改正」です!!! amba.to/15BrAmS
posted at 01:35:59
イランラジオ 中南米諸国の首脳が、アメリカの諜報活動を国連に提訴 中南米諸国の
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