日本と東京の様々な社会問題を考えるときに、必ずと言っていいほど影響を与えているのが米国の存在である。
日本は横田幕府と言われるくらい、東京の横田基地を本拠地にする米国の影響力が強い。
日本の政治経済は常に、この横田幕府たる米国に様々な指示を受けながら遂行されている。
このような背景から、小泉政権時代の貧富の格差を拡大させている構造改革、イラク戦争参加、現在の安倍政権が進めている、TPP、日本版NSC、秘密保護法、集団的自衛権、国家戦略特区、法人税減税、消費税増税など、全て米国の意向をうけてのことであることがわかる。
多くの識者が述べているように、日本は属国なのである。
原発問題でさえ、米国の意向を無視しては日本も東京も政策を行えない状況に置かれている。
原発、貧困、新自由主義、戦争、秘密保護法に反対するならば、この横田幕府にものを申せる政治家を選ばなければならない。
横田基地や米国の