トランプ大統領が「民間が所有してきた中央銀行ＦＲＢ」のパウエル議長の解任を検討しているという記事がロシア国営の通信社スプートニクに掲載された。↓ブルームバーグ：トランプ大統領はＦＲＢ議長の解任を検討している: スプートニク　2018年12月22日https://jp.sputniknews.com/business/201812225740060/ 1913年にロスチャイルド、ロックフェラー、モルガンなどの国際銀行マフィアによってＦＲＢが設立されて以来、歴代の米国大統領は、ＦＲＢの運営に関して干渉することが出来なかった。トランプ大統領が議長の解任を実現したら米国で革命が起きたことになる。 問題は大統領にＦＲＢ議長の解任権が存在するのかどうかである。ＦＲＢ議長の解任について解説する。＜参考リンク＞トランプ大統領は、FRB議長を解任できる？http://agora-web.jp/archives/2035155-2.html
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遂に民主主義破壊、国家主権放棄、究極の売国政策であるTPPが大筋で合意されてしまった。以下の記事は政治アナリストの孫崎享氏のTwitterである。（孫崎

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＜リンク＞Amazon　一市民が斬る!!最高裁の黒い闇―国家の謀略を追った2000日の記録先日、9月20日に市民活動家の山崎康彦氏が主宰している異議申し立てネ

【今回の話題】アルゼンチンの債務返済問題を巡って米国の司法が嫌がらせをおこなっている。アルゼンチンがデフォルトするように追い込もうとしている。アルゼンチンが欧米とは違う自立路線を取ろうとしているためだ。今回の判決は、2001年に破綻したアルゼンチンが債務削減に応じた9割の債権者の国債を新たに発行する国債と交換し、返済を続けることを違法と判断。国家の破綻懸念よりもヘッジファンドの利益を最優先する今回の判決は米国の司法が国際金融勢力に乗っ取られているのを証明する事態で、国際社会の反発がさらに強まりそうである。今回のニュースの背景と、経済や家計への影響をお伝えする＜参考記事＞アルゼンチン国債交換違法　米地裁判断　　しんぶん赤旗　2014年8月13日＜関連リンク＞国際法廷が欧米の国際金融軍事財閥の道具にされている。欧米で相次ぐ判決。TPPを拒否するべき理由 ＜以下有料＞