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記事 9件
  • 米国の政治経済を牛耳るイスラエル・シオニズム勢力の実体 ニューヨーク州知事のスキャンダルから

    2014-08-09 15:25  
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    批判の天才、故太田龍氏が主観をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
    国際金融軍事権力と日本の実体を考える上で参考になった記事を紹介する。9回目の今回は、日本の宗主国であるアメリカの政治経済を牛耳るイスラエル勢力について説明された文献である。2008年にニューヨーク州知事スピッツアーが性的スキャンダルによって辞任を余儀なくされた。その背景には、スピッツアーがイスラエル系列の組織犯罪の捜査に関わっていたことが大きく関連しているという。世界最大の超大国であり、日本の宗主国であるアメリカはロンドン、ウォール街、イスラエルの国際金融軍事連合に侵食され操作されているのが実体である。何故、アメリカ政府がガザ虐殺を何度も行い世界から批判を浴び続けるイスラエルを熱烈に支持し続けるのか。その背景を知ることが世界と日本の現状を理解する鍵である。
    (写真はスピッツアー元ニューヨーク州知事) 
    「平成20年4月7日  週刊日本新聞 第531号 から転載と」■スピッツアー米ニューヨーク州知事「セックススキャンダル事件」の真相。(アメリカン・フリープレス)「アメリカンフリープレス」紙、2008年3月31日号ここに、マーク・グレンが、エリオット・スピッツアー、ニューヨーク州知事問題について報道している。その要点は以下の如し。(1)ニューヨーク州知事エリオット・スピッツアーを失脚させたセックススキャンダルは、イスラエルの手が影で動いた。(2)このセックススキャンダルの舞台となったセックスショップの経営者はイスラエル国籍である。(3)スピッツアーはユダヤ人である。(4)しかし、彼は、イスラエル第一主義のユダヤ人ではない。(5)スピッツアーは、ニューヨーク州検事総長として米国ないでのイスラエル系列の犯罪を操作した。(6)スピッツアーのセックス・スキャンダルの曝露はイスラエルによるアメリカ第一主義のユダヤ人に対する報復であり得る。このマークグレンの記事の全文の日本語訳は、後日週刊日本新聞に公表する。マークグレンによればニューヨーク州検事総長時代に、スピッツアーは、極めて強力な世界ユダヤ人会議の犯罪をも操作した、と言う。これは虎の尾を踏んだ行動であろう。更にグレンは、このスピッツアー・スキャンダル曝露は、米国=米軍をして、イランに対する戦争を開始させようとするイスラエルの、そしてネオコンの執拗な策謀と結びついている、と言う。この事件の背景と真相が、極悪売国奴、イルミナティーのエージェントとしのて日本のマスコミによって報道されることはありえない。「平成20年4月21日  週刊日本新聞 第533号 から転載と抜粋」■エリオット・スピッツアーの登場とその突然の失脚 マーク・グレンエリオット・スピッツアーを失脚せんとするイスラエルの見えざる手は性的スキャンダルの形で現れた。これに関与したポルノショップの店主はイスラエル国籍である。ユダヤ人のスピッツアーは、州検事総長としてアメリカ国内で、世界ユダヤ人会議を含む、イスラエル系列の犯罪の捜査に関わっていた。スピッツアーのスキャンダル暴露は(イスラエルでなく)アメリカ第一主義のユダヤ人に対するイスラエルによる報復であろう。前ニューヨーク市長、エリオットスピッツアーが「クリステン」という名の一晩5千ドルの売春婦とあいびきしたとのスキャンダルが麻薬的な情報としてアメリカ人の意識の中に注入された時、大多数の人々はこの情報をたんに、また一人の堕落した政治家がズボンを下げた事で逮捕されたとしか記憶しなかった。けれども、そこには偽善や背景以上のものがあったようだ。イスラエルの隠れた関与が姿をあらわしたのである。スピッツアーの背信行為を孤立した出来事と見なしてはならない。現実的な人物はアメリカの政治家たちが肉欲のうわさをまきちらすのは日常茶飯事であることを適切にも想定することができる。ニューヨークでは不道徳が政治にはつきもののように思われる。新知事のデビッド・ペイターソンとその妻、ミシェルは二人とも不倫を告白した。スピッツアーに「サービス」を提供した、今や悪名高い「エンペラーのVIPクラブ」はイスラエル国籍のマーク・マイケルブルーが経営していた。逮捕されたとき、彼は二枚のイスラエエルのパスポートを所有しており、いくつかの記事では彼が60万ドルを現金で所有していたとされる。イスラエルとポルノ、売春の国際的取引、性的奴隷の売買業務(それはイスラエルでは、その奴隷がユダヤ人でなければ合法である。)との結びつきは十分に証明されている事実である。「ロシア人マフィア」出身のギャングども(ユダヤ系アメリカ人の著述家、ロバートフリードマンは彼らのことをロシア系というよりはユダヤ系としている。)は彼らの国際的活動の実行に際して本国を遠く離れてイスラエルを拠点とし、イスラエルのモサドとの緊密な関係を享受している。イスラエルの元諜報部高官のビクター・オストロフスキーっは彼の二冊の著作By Way of Deception とThe Other Side of Deceptionにおいて、モサドの主要な役割の一つが政治、実業界、マスコミ等の重要な人物を罠にかけて、彼らがユダヤ人国家の要求により「従順」になるように信用を落とし、その地位を危うくさせて行く過程を詳述している。「エンペラーズクラブ」が国際的な基盤の上に営業されていたという事実は、このクラブが同店を擁護する外国の諜報機関と結びついていることを暗示している。その「警護サービス」とは、アメリカのパワーエリートたちに対する脅迫作戦としての二重の役割を果たすことになろう。おそらく、すべての事件は法務省にまで及ぶ、2006年の捜査のきっかけとなった「財政上の異常」の結果として発覚した。<中略>もし今回のことが意図的な政治的攻撃であり、スピッツアーが十字砲火の中で逮捕された無実な脇役でないとすれば、彼が他の人々をさしおいて標的とされた理由はいくつかある。ユタヤ人として彼がニューヨーク州検事総長として世界ユダヤ人会議を含む極めて強力なユダヤ人グループの捜査を行った際、彼は自らのコミュニティーの内部で大きな誤ちを犯した。ホロコーストの生存者たちの組織の一つ、「要求協議会」を通しての彼らの賠償金の受取り、処理、分配に関わるスピッツアーの捜査はこの組織の内部の「財務上の異常」に集中した。イスラエルの出版物、「Yネットニュース」(2006)に「償いの資金はどこに行ったのか」という題の記事が現れたが、ここではホロコーストの賠償金の形で集められた多額の資金が生存者たちの手に渡ると同時に、実際には世界のユダヤ人会議(WJC)や要求協議会の幹部役員たちが毎年自分たちの、ぜいたくな旅行に大金を使っていることを詳述されていた。(2006年にはスピッツアーが指揮した捜査と彼に反対する捜査とが行われた。)Yネットニュースはスピッツアーのこの件に関する「重大な」報告書とその捜査を検討した。その報告書は「何百万ドルにもおよぶ明らかな財務上の不正、経営上の欠陥、さらにはニューヨークのWJCの口座からジュネーブの銀行口座への百二十万ドルの移転・・・・・そしてそこから、この金は英国の民間銀行の口座に移され、さらにソーラーと呼ばれる民間会社の名前の口座へと送られている。捜査が始まるとすぐにその金は返還された・・・。」と暴露していた。その記事はさらに続けてWJCの高官たちがいかにパリ、ベルリン、ローマ、ウィーン、ジュネーブ、リオデジャネイロ、ブダペスト、ロンドンテル・アビブへとぜいたくな旅行を行うためにそうした資金を使用したかを説明していた。同会議の当時の会長、イスラエル・ジンガーが関与したある事件の場合一年の期間内に、彼がファーストクラスの航空券や豪華なホテルやぜいたくな食事に、50万ドル近くを個人的に使っていたことが暴露された。スピッツアーの捜査は、さらに、ジンガーが明らかに税金の控除対象として帳消しになるであろう、この賠償事業に関連する「出費」として一年間に75万ドルを引き出していたことを暴露していた。(了)(転載終了)<参考リンク>エリオット・スピッツァー
    アメリカがイスラエルシオニズム勢力に支配されるようになった最大の原因は、FRB中央銀行の創設である。それに関しては以下で解説。
    <以下有料>
     
  • (3) プーチン・ロシアが欧米の国際金融軍事権力に攻撃される不当な理由 日本の独立と絡めて

    2014-07-23 16:50  
    批判の天才、故太田龍氏が主観をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
    国際金融軍事権力と日本の実体を考える上で参考になった記事を紹介する。8回目の今回は、前2回に引き続き、プーチン大統領率いるロシアが欧米の国際金融軍事権力に執拗に攻撃される理由について説明された文献の3回目である。今回で最後となるプーチンに関する連載だが、この連載を通して理解できることは、いくら日本のように国力が巨大でも国家の中枢機関を外国勢力とそこに群がる利権勢力に握られ、米軍が首都に駐留し睨みをきかせているような状況では、独立した国家政策を行うのは難しいということだ。プーチン・ロシアには外国の様々な干渉を排除して独立しながら物事を推進できる国力と、それを支える組織と国民の支持がある。日本が独立をしたいならば、プーチン・ロシアの姿勢から学ぶことはたくさんあるだろう。

    「平成
  • (2) プーチン・ロシアが欧米の国際金融軍事権力に攻撃される不当な理由 日本の現状も踏まえて

    2014-07-20 17:25  

















    (今回の記事に出てくるユダヤ系実業家ホドロフスキー 記事名はコドロフスキー)
    批判の天才、故太田龍氏が主観をしていた週刊日本新聞には、
    日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
    国際金融軍事権力と日本の実体を考える上で参考になった記事を紹介する。7回目の今回は、前回に引き続き、プーチン大統領率いるロシアが欧米の国際金融軍事権力に執拗に攻撃される理由について説明された文献の2回目である。理由はロスチャイルド財閥やイスラエル、米国とつながり、ロシアの国富を外国に引き渡そうとした実業家たちをプーチンのロシア政府が取り締まったためである。現在の日本政府とは真逆の政策を行っていることを念頭におきながら読むことをおすすめする。
    「平成20年1月14日  週刊日本新聞 第520号 から転載と抜粋」■ウラジミール・プーチン その改革と敵対者たち (2) 
  • プーチン・ロシアが攻撃される理由と、911テロに対するイタリア元大統領の重要発言記事に見る日本の洗脳状態

    2014-07-19 22:50  

















    (お勧め本 プーチン最後の聖戦 北野幸伯 集英社)批判の天才、故太田龍氏が主観をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
    国際金融軍事権力と日本の実体を考える上で参考になった記事を紹介する。6回目の今回は、プーチン大統領率いるロシアが欧米の国際金融軍事権力に執拗に攻撃される理由について説明された文献である。プーチン・ロシアと欧米の国際金融軍事権力の対立はプーチンが大統領に就任してから10年以上に渡って続いてきた。その対立軸を理解することが、マレーシア航空機墜落など現在の混迷を深めるウクライナ情勢、BRICS開発銀行の創設、反欧米連合の形成という現代国際政治の最も大きな動きを理解する鍵となるだろう。また同じ号には、911がモサドとCIAが実行したと、コシガ元イタリア大統領がイタリア最大の新聞で暴露した、という記事が
  • 国際金融軍事権力の全体像の一つのモデル 300人委員会とその系列組織

    2014-07-18 06:50  


















    自由民主主義諸国を操作する国際金融軍事権力の組織の全体像とはどのようなものか?様々な説がある。イルミナティー、国際銀行家集団、ユダヤ系カルト教団、フリーメーソン、悪魔教団など。ほぼ共通しているのは欧米の大財閥の連合体であるということだ。支配組織について最も詳細に論じてきたのがジョンコールマンという米国のジャーナリストだろう。元英国の諜報機関の出身で米英の権力層が行っている酷い謀略に嫌気がして告発する側に回った方だ。300人委員会という名前をご存知だろうか?
    世界を影からコントロールする超エリートが集う300人の組織である。
    その歴史は古く、イギリスの東インド会社の300人評議会が母体になり
    発展したものだという。
    私が初めて知ったのは、2004年頃に、ビジネスで付き合いがあった
    とある年配の投資家に教えてもらったことがきっかけだった。
    私が中央銀行の陰謀
  • ウクライナ問題や現代の日米欧の現状を理解するための重要知識。少数の権力者によるクーデターの技術

    2014-07-06 01:25  













    批判の天才、故太田龍氏が主観をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
    国際金融軍事権力と日本の実体を考える上で参考になった記事を紹介する。5回目の今回は、ウクライナや中近東などのような混乱している国際情勢を理解するための必須知識である少数によるクーデター戦術について。またそれを応用している国際金融軍事権力について。クーデターによる政権転覆をあたかも国民の総意のように演出した例としては、最近のウクライナが好例だろう。しかし、少数の権力集団による権力の簒奪は、日本や米国でも行われてきた。民主主義の伝統が長い欧米日では、少数の権力簒奪は、軍事や暴動という派手な行動よりも、金融や経済、世論操作や選挙を通じて隠密かつ、スマートに行われているのである。
    「平成19年11月19日  週刊日本新聞 第513号 から転載と抜粋」■ジョン
  • 2 何故、中国やソ連の20世紀の社会主義国家は資本主義経済の本丸たる通貨発行権の問題を軽視したのか

    2014-07-01 00:20  
















    批判の天才、故太田龍氏が主幹をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
    国際金融軍事権力と日本の実体を考える上で参考になった記事を紹介する。4回目の今回は前回の続き。資本主義経済批判の本家であった中国共産党が統治する中華人民共和国で、2007年にロスチャイルドなどの国際金融財閥と通貨発行権問題の研究を行った始めての本を著した宋鴻兵についての紹介記事。
    「平成19年10月21日  週刊日本新聞 第509号 から転載と抜粋」
    ■宋鴻兵著「貨幣戦争」の現物を入手して読む当時事寸評で、宋鴻兵著「貨幣戦争」についてファイナンシャルタイムズ北京特派員リチャードマクレーガーの記事にもとづいて紹介評論した。本日、その現物を入手できたので、更に引き続き紹介論評していく。<中略>巻頭に推薦文の如きもの5件あり。・除林、国家発改委財政金
  • 何故、中国やソ連の20世紀の社会主義国家は資本主義経済の本丸たる通貨発行権の問題を軽視したのか

    2014-06-21 16:27  














    批判の天才、故太田龍氏が主幹をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
    国際金融軍事権力と日本社会の実体を考える上で参考になった記事をかいつまんで紹介する。3回目の今回は資本主義経済批判の本家であった中国共産党が統治する中華人民共和国で、2007年にロスチャイルドなどの国際金融財閥と通貨発行権問題の研究を行った始めての本を著した宋鴻兵についての紹介記事。(赤い部分が旧社会主義陣営)事の問題の本質は、建国以来、国家を挙げて資本主義経済批判を行ってきた中国共産党が、何故、2007年まで資本主義の管理者の研究を行わなかったのか、という驚愕するべき事実だ。資本主義批判のもう一つのより重要な核たるソビエト連邦も同じだった。通貨発行権の問題は最近の現象ではなく、紙幣という銀行券が生まれた時からの何百年にも渡る資本主義経済の問題なの
  • 反国際マネー権力の古典 「赤い巨龍、又はロンドンマネー権力」19世紀の米国への侵食を警告

    2014-06-21 01:20  














    批判の天才、故太田龍氏が主幹をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
    国際金融軍事権力と日本社会の実体を考える上で参考になった記事をかいつまんで紹介する。2回目の今回は19世紀後半にアメリカを侵食する国際金融軍事権力の脅威を訴えた本の紹介をする。現在の日本の宗主国たるアメリカが、ロンドンマネーパワーに徐々に侵食される様を描いている。
    「平成19年10月15日  週刊日本新聞 第508号 から転載と抜粋」■L・B・ウールフォークの「ザ・レッド・ドラゴン、又はロンドン・マネー・パワー(1890年)これは日本民族有志必読の書L・B・ウールフォークは、アメリカのキリスト教パプティスト派説教師だと言ふ。<中略>ウールフォークの著作「グレート・レッド・ドラゴン、又はロンドン・マネー・パワー」の出版者は1890年、シンシナティのジ