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（風刺画　ダーイシュ「IS」から石油を密輸しているトルコの大統領から石油を買うスイス人）・スイス　「ダーイシュ（ＩＳ）」の石油取引に巻き込まれる？ スイスの週刊誌

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝・米国務省はＩＳ戦闘員にトヨタ車を供与した ロン・ポール平和研究所 米英当局がトヨタ製ジープなどをアサド政権に戦っている「自由シリア軍」に供与していた。jp.s

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ドイツの大手新聞の編集者が米国とCIAのための記事を書いていたと実名で告発した動画である。↓https://youtu.be/r7ko3bMKzR4内容は以下の

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現代は高度情報化社会である。客観的・中立を装っているメディアの情報発信が、政治的プロパガンダや恣意的な情報操作の側面を強く持つことを意識化することは、この情報社会で生きる我々にとって必須となる。経済情報なども時の権力者にとって都合の悪い情報はマスメディアでは滅多に報道されない。これが、経済動向の予測が難しい理由の１つだ。メディアを使った情報操作についてモスクワから情報発信されている国際関係アナリストの北野幸泊氏がウクライナのマレーシア航空機爆破事件を例にわかりやすく解説している記事があるのでご紹介する。

(President Online より以下転載)ロシア・中国で流れるマレーシア機撃墜「ウクライナ軍」説　　国際関係アナリスト　北野幸伯

ウクライナ軍によるプーチン暗殺未遂？

マレーシア航空機が7月17日、ウクライナ東部ドネツクで撃墜された事件。日本では、ウクライナからの独立を目指し、ロシアの支援を受ける親ロシア派による誤爆というのが定説だ。

しかし、世界的な定説かというと、実はそうでもない。ロシアでは、ほぼ全国民が親ロシア派がやったとは思っていない。何と、欧米寄りのウクライナ軍がやった！ というのだ。＜中略＞

日本人の大半は、マスコミはおおむね事実を報道すると信じているが、実は、そうではない。政治的意図は少なくない頻度で事実より優先される。今回の場合、米国の政治的意図は、「クリミアを併合し、米国に逆らうプーチン・ロシアを国際社会で孤立させること」。たとえウクライナ軍が撃墜したとしても、ロシアがやった！ と主張する可能性が高い。ロシアの政治的意図は、逆に「孤立を防ぐこと」。だから、親ロシア派が撃墜したとしてもウクライナ軍がやった！ と主張する可能性が強い。中国はロシアの原油・天然ガスと最新兵器を必要としているから、とりあえずロシアを支持する。外国から流されてくる情報は、いつも真実とは限らない。各国政府の意向に沿った政治的プロパガンダの場合もあるのだ。


（転載終了）

NHKや大手新聞などのメディアで流れる情報というのは、事実を伝えるものだと思っている人が多い。懐疑的な人もたくさんいるが、それでも大手の情報にいちいち反応してしまうのが日常茶飯事である。圧倒的な影響力を与える大手メディアは、徹底的なプロパガンダ装置として時の権力に利用されてきた。それは古今東西どこでも同じだ。情報発信する側に、恣意的な要素が存在するのは、マスメディアだろうが、個人ブログだろうが当たり前である。問題は、現在のマスメディアがプロパガンダ装置であることを隠すことに重点をおいていることだ。第三者的、客観的な立場から報道しています、とぬけぬけと嘘をいう。しかしそれを真に受ける人たちが相当数でてくる。この第三者的、客観的、という報道の嘘を意識化することがメディアリテラシーの基本となる。我々はこういう立場から情報発信をしている、と明確に示し、その通りに報道している政党や宗教の機関紙の方がまだ正直な分、誠実である。「第三者的、客観的報道などありえない」という意識化が必要であり、全てのメディアはプロパガンダであり、情報発信は必ずその発信する立場を見て考えていかなくてはならない。政治情報に限らず経済情報も、権力に都合の悪い情報は権力よりのマスメディアでは報道されないと思っていたほうがよいだろう。報道する側の立場と思想を理解することが、情報化社会に翻弄されずに生きる肝である。＜リンク＞President online　国際関係アナリスト北野幸伯　ロシア・中国で流れるマレーシア機撃墜「ウクライナ軍」説＜関連リンク＞ロシア政治経済ジャーナル　北野幸伯＜参考リンク＞日本のマスメディア鵜呑み度は世界一「補足」




マレーシア航空機の爆撃を始め最近頻発している航空機の事故の背景について。



＜以下有料＞

　

現在の日本は、独自の情報網を持っていない。1945年の敗戦以降、日本には独自の軍隊も諜報機関もその結果としての情報網も存在しない。それではどこの情報網に入っているのかというとロシア政治経済ジャーナルの北野氏によればアメリカとイギリスのピラミッド情報に組み込まれているという。殆どの放送局もマスコミも元ネタは欧米の通信社の情報だ。特に、米英の情報元が圧倒的に強いという。日本は知らず知らずのうちに米英の権力者が与えたい情報をもとに物事を判断するように仕向けられている。どのようにその洗脳状態を克服すれば良いのか？脱洗脳の手段が最近のマレーシア航空機撃墜事件をもとに以下の記事に書いてあるので転載する。（ロシア政治経済ジャーナルより以下転載）2014/07/25
【RPE】【陰謀論】★マレーシア航空機撃墜にまつわる陰謀論
★マレーシア航空機撃墜にまつわる陰謀論全

東京で、イスラエルのガザ攻撃を非難する抗議デモ  抗議者はイスラエルはテロリズムの象徴であり、イスラエルがガザで行っていることはホロコーストと同じだとしました。japanese.irib.ir/news/latest-ne… 暑い中お疲れ様です。日本も世界に無関心でないことを伝える素晴らしい行動です
posted at 21:38:53



ロシア軍総司令部：ウクライナは南部・東部で白燐弾を使用した 白燐弾は、１９７９年から国際条約で禁止されている。  japanese.ruvr.ru/news/2014_07_2… 今のウクライナ政府はロシアと戦争したくてしょうがないという感じだな。バックに欧米がついているから強気なのか
posted at 21:35:55



【イスラエルロビー】に支配されている米国大統領、政府、議会は【イスラエルの戦争】を

https://www.youtube.com/watch?v=kxYbU2C58rY&feature=share&list=UUJP0zTC00cby9gnhMTCiOUQらっきーデタラメ放送局　１０６回目　『集団的に急ぐ訳』今回はいま話題の集団的自衛権の背後関係について。相変わらず面白くてわかりやすく、完成度が高い！（＾＾）集団的自衛権はウォール街などの国際金融軍事財閥に管理される米国の意向を受けて作られたものである。日本のメディアが米中の合同軍事演習を報道しない訳は何か？日本人に米国との関係を勘違いさせるためである。米軍との同盟関係などというが、同盟ではなく従属関係である。日本は、米国の役に立つ状況でのみ、行動が許される。米国が中国と合同軍事演習を行っていても、日本では報道することは許されない。対等の同盟関係などなどいうのは、不平等条約の日米地位協定や

・集団的自衛権行使容認「反対」50%　日経・テレ東世論調査 電話世論調査で聞いたところ、「使えるようにすべきだ」の回答は34％にとどまり、「使えるようにすべきではない」の50％を大きく下回った。  news.nifty.com/cs/headline/de… 安倍政権の終わりの始まりを期待したい



posted at 21:46:10



・宗教的民主主義  japanese.irib.ir/component/k2/i… イランの宗教的民主主義と、自由民主主義を比較すると、民主主義の理解が深まる。非常に良い論文
posted at 20:33:24







・RT @iwakamiyasumi: NHKは先ほど報じたそうですが、男性の抗議内容や主張は触れずじまいのようです。新聞各紙はまるで迷惑行為かのような報じ方。かつてのベトナムや現在のチベ