２０１２年１２月から始まる景気拡大期間が１７年９月時点でいざなぎ景気（１９６５年１１月～１９７０年７月まで）を超えて戦後二番目の拡大期間になったと１３日に内閣府が正式に判定した。↓https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38869150T11C18A2MM0000/二番目の景気拡大期間を達成し１９年１月まで景気拡大が続けた戦後最長の景気拡大期間を達成するアベノミクスであるが実体は絶好調というには程遠い。国民生活の豊かさを示す個人消費は殆ど増加していないためである。増加しているのは輸出と企業の設備投資などだ。一方で失業率などが改善していることも事実である。アベノミクスの景気拡大期間の内容を点検する。（以下有料）  クリックして拡散のための応援をお願いします
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【今回の記事】前回の記事「銀行貸出残高10月２．５％増　日本経済新聞2014年11月11日」の続き。上記記事によると、伸びているのは企業のM＆Aや不動産投資信託（REIT）向けの大口融資が伸びているという。今回は、どの分野に向けて銀行貸出が増加しているのかまた設備投資向けはどうなっているのかについて。実体経済向け貸出と金融経済向け貸出、また設備投資向けの貸出を見ることで、経済への影響に違いがでてくる。その解説と家計への影響をお伝えする。(以下有料)
　

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＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の話題 ・ニュース　 「設備投資　事前届け出廃止　手間コスト軽減」　日本経済新聞　１月２２日５面 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・ニュースの分析 ・家計、金融商品への影響 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝