本日の記事は、8月１６日（金）、１９日（月）の日経新聞の記事から、 以下の項目の内容と分析を掲載。 「日銀緩和　融資波及鈍く　預金、貸し出しに回らず　銀行の預貸率　最低」 →銀行会計の性質上、預金が貸し出しに回るわけがない。実際は貸し出し残高は 伸びており景気へ好影響。それ以上に預金が増えているだけ。 「日米保険提携の疑惑と不安」→ 国の利益を度外視した米国のための政策。ＴＰＰの行方を占う現象。 「ＴＰＰ早期妥結へ連携」→ 米国と日本はＴＰＰの年内交渉妥結に向け一致協力する姿勢。ＴＰＰに入れば日本の生活はアメリカ型社会に。 「 海外公的年金、日本株に　仏基金、５００億円を集中投資」→ 日本株に好影響 ■8月1６日、日本経済新聞の５面より 「日銀緩和　融資波及鈍く　預金、貸し出しに回らず　銀行の預貸率　最低」 この記事は 日銀の異次元緩和の銀行融資への波及がまだ見えない。 国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）は６月に７０．４％と ４半期ベースで過去最低を更新した。 という内容。 この記事は銀行は預かったお金を貸し出しているという、勘違いをさせやすい記事である。 銀行は預金を貸し出しているわけではない。 因果関係は逆で、貸し出すと同時に預金というお金を作り出している。 実際に貸出金の残高は増加している。 それ以上に、預金が増加しているので預貸率が下がるのである。 預金が増加している理由は、 ・銀行が日銀の量的緩和によって受け取ったお金を、国債などで購入。そのお金が 預金に回っている。そのため、預金が増加する。 ・海外からの投資が増えており、そのため預金が増加する この二つが主な原因となって預金の伸びが貸し出しの伸びを上回った結果、預貸率が下がっているのだろう。 民間銀行の貸出金が伸びている以上、実際にお金が作られて消費されており、 景気には好影響である。 銀行が預かったお金を貸し出しているわけではない事は以下の動画で説明している。 ＜リンク＞【動画で説明】　日銀による量的緩和が資産バブルを作り出しやすい理由　銀行の会計上の性質から①