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記事 6件
  • 新年のご挨拶 読者の皆様

    2014-01-02 18:48  

    新年あけましておめでとうございます。旧年は激動の年でしたが、本年も激動の年になりそうです。不安定な世の中で変動が激しい世界ですが、社会システムは基本的に同じです。資本主義経済と民主主義政治のモデルを用いて様々なニュースの背景を本年も発信していきます。

    今までよりもコンスタントにわかりやすく、生活に関わる情報として落とし込んでいく予定です。本年も引き続き変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願いいたします。==================【募集】 メールマガジン『マネーと政治経済の原理からニュースを読む』では皆様からの相談や要望を募集しています。どんな些細なことでも結構です。メルマガ上で天野統康がお答えいたします。家計や政治経済、金融商品の問題で質問したい方は下記からメールをお送りください。 応募はこちらから。http://ch.nicovideo.jp/letter/ch2526055
  • 【有料】消費者物価が5年ぶりに上昇。デフレからインフレに向けて変化し始めている理由

    2013-12-02 08:20  
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    ====================== マネーと政治経済の原理からニュースを読む ====================== 本日の話題 ・ニュース 景気回復順調に 消費者物価0.9%上昇                                       ・このニュースから予測される今後 ・家計の対策 ====================== 景気回復順調に 消費者物価0.9%上昇 10月 鉱工業生産0.5%プラス、雇用環境も改善   日本経済新聞 11月29日夕刊1面 (記事の要約) 29日に発表された10月の経済指標で値動きが激しい生鮮食品を除いた前年同月比 0.9%上昇した。 食料エネルギーを除いた指数は同0.3%上昇し、08年10月以来5年ぶりにプラス。 消費や設備投資の先行指標である資本財出荷指数が伸びた。 10月の鉱工業生産指数は98.8と前月に比べて0.5%上昇。 企業が在庫を減らしながら生産と出荷をしている姿が伺える。 有効求人倍率は前月に比べ0.03ポイント上昇し、0.98倍。 製造業やサービス業など多くの業種で求人が増えた。 ======================
  • 【有料】イタリア政府の国営企業株売却で国の資産の私有化と公的サービスの悪化。今後の日本の姿

    2013-11-28 00:15  
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    ====================== マネーと政治経済の原理からニュースを読む ====================== 本日の話題 ・ニュース ・このニュースから予測される今後の日本の姿 ・家計の対策 ====================== ・伊、国営企業株など売却 増税避け財政再建 1兆6400億円調達へ 日本経済新聞 11月26日6面 (記事の要約) イタリア政府が公的債務(財政赤字)の削減のために、 政府が保有する国営企業などの株式を売却する。 最大120億ユーロ(約1兆6400億円)を調達すると表明。 増税を回避しつつ財政再建をすすめる。 今回は8社の株式だが、数ヶ月以内に追加の株式売却を決める可能性がある。 公共放送のRAIやイタリア郵政公社など、同国にはまだ国有企業が多く残っている。 背景には、欧州連合(EU)からの財政再建への圧力がある。 民間企業にとっては、政府系企業株式の取得が、事業拡大の好機になる。 ======================
  • Twitter 13年11月3日 TPPについて国民に説明する気のない政府 山本太郎議員に辞職を迫る議員の狂気

    2013-11-04 04:31  

    RT @KKnagomi: うわあ…。これは必読です。民主主義もへったくれもない。「政府は国民に対し何ひとつまともに説明する気はないということが良くわかった(解説:安部芳裕)」 環太平洋パートナーシップ(TPP)協定及び日米並行協議に関する質問主意書 山本太郎 goo.gl/y3gG13
    posted at 03:57:12


    RT @yas_wz: 特定秘密保護法案について語る安部芳裕氏。大事なのは、法案に何が書かれているか。原発反対の声を上げることもできなくなるかもしれない。今、止めなければ大変なことになる!是非みんなで反対の声を上げてください! https://pic.twitter.com/Rt2TimvOAb
    posted at 03:56:03


    RT @21csts: 「自民や共産党が山本太郎氏の議員辞職勧告決議案提出に同意」などというツイートが流れています。日本共産党

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  • Twitter 13年11月2日 FRBの印刷機の人質となる米国と世界経済 当たり前だが日本も通信傍受されていた

    2013-11-03 01:27  

    印刷機の人質になる米国と世界経済 →米国での連邦予算及び債務の上限引き上げをめぐる最近の騒動は、世界の金融システム全体が米国経済とドルに依存している事を、改めて示す事になった。japanese.ruvr.ru/2013_11_02/123… 危機は依然続いていることを実感させる記事だ。
    posted at 20:52:16


    RT @cmk2wl: 「浜岡が事故ったら、福島でいま起きていることなど、線香花火くらいにしかならないですよ」 東海地震の活断層の真上、しかも、関東の首都圏の風上にある浜岡原発。米国ゼネラル・エレクトリック社で、原発関連会社で技術者として、東海・福島原発建設に従事した 菊地洋一
    posted at 00:47:12


    米諜報機関、日本の高官の通信を傍受していた→米国の諜報機関は日本の高官の電話通信を傍受していた。1日、米諜報機関の情報をもとに、NHKが報じた。諜

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  • 【拡散】国連は、「化学兵器を使ったのは【反】アサドだ!」と発表していた(証拠つき) ロシア政治経済ジャーナル

    2013-08-30 14:44  



    現在、シリアのアサド政権が内戦において化学兵器を使用したとして、
    アメリカ、イギリス、フランスが軍事介入を準備している。
    しかし本日のイギリスの議会では、国連の調査結果でアサド政権が
    化学兵器を使用した証拠が確定していない段階での軍事介入の実施を
    否決した。
    一方でアメリカとフランスは未だにアサド政権が化学兵器を使用したと断定して、
    軍事介入を進めようとしている。
    しかし、世論調査を見ると、アメリカ、フランスもイギリスと同じ
    ように、現段階での軍事介入を行うことに否定的な国民の意見の方が多い。
    そうなると、重要なのは化学兵器を使用したのは誰かという、現在行ってい
    る国連の調査結果と言うことになる。
    その国連の4ヶ月前の調査結果では、
    「化学兵器を使用したのはアサド政権では無く、反体制派である」
    という驚くべき結果が出ている。
    つまり欧米が支援している反体制派が化学兵器をアサド政権に対

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