（5月30日　新聞赤旗より上図転載） 日銀が毎月７．７兆円の国債を銀行から購入してきたため、銀行が日銀に預金する当座預金残高が30日についに70兆円を突破した。 日銀当座預金残高が70兆円を突破したことは過去に一度もなく、まさに日本としては前例の無いことが起きているわけである。

現在、安倍自民党政権によるアベノミクスの影響が経済に大きな変動をもたらしている。
経済が変動すると、私たちの家計に大きな影響を与えてくる。
影響 を 受ける１つの典型的な例が住宅ローンである。 既に、住宅ローン市場では、黒田日銀の大規模な量的・質的緩和の影響がはっきりとした数字で表れているという。 ここ1～２ヶ月ほどは固定金利型で借りる顧客が３～４割もいるという。 以前は、約９割は変動金利型であった。物価上昇を気にするようになり固定金利型で借りる人が ３～４倍に増加しているということだ。 株価と供に急激な変化をもたらしている住宅ローン市場。
そこで今回は住宅ローン金利の変動について説明する。

今年の2月3日に大阪の討論Ｂａｒシチズンで行った講演会の動画をＵＰ。２０１２年１１月に出版した「サヨナラ！操作されたお金と民主主義。なるほど！マネーの構造がよーく分かった」（成甲書房）http://www.seikoshobo.co.jp/FS-APL/FS-Form/form.cgi?Code=F019の内容を説明している。マネーの管理者によって経済（資本主義）と政治（民主主義）が操作される現代の自由民主主義社会。
どのようにしてマネーの管理者が社会全般を操作するのか。
その操作方法をモデル化して説明した。
操作される自由民主主義を克服するための解決方法や、アベノミクスの狙いとその国際的背景も予測し説明した。本を読んでわかりにくかった方などは是非ごらん頂きたい。①https://www.youtube.com/watch?v=Q0fSRWmjbKI②https://www.youtube

<リンク>ＡＦＰＰ　ラガルドIMF専務理事、職権乱用疑惑で事情聴取http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2945913/10794092ＩＭＦのトップが職権乱用で１２時間に渡り、事情聴取を受けた。
 
これは些細な事件などと言える代物ではない。
 
ＩＭＦはＢＩＳ（国際決済銀行）とともに、世界の金融秩序に極めて大きな役割を担ってきた組織である。
 
債務を背負わされ、国家破産しそうな世界中の国々に、国際高利貸しとして、資金を貸し付け、自由主義的な構造改革を要求。
 
貸付国先の公的財産を片っ端から民営化させ、グローバル企業に購入させてきた。
 
日本においては、消費税の引き上げを要求し、日本政府はその意向も受けて、消費税の増税を強行した。
 
ＩＭＦの悪評判は世界に響き渡っている。
 
ラガルド専務理事の前任

■日経平均暴落はバブル化した金融市場の不安定性の表れ23日の 日経平均株価は値動の変動が極端にぶれた。午前中は15900円を越えていたのが、午後に入り暴落。14483円と昨日に比べて1143円安くなった。為替も103円から101円と大幅に円高にぶれた。特に悪いニュースがあったわけではなく、上がりすぎた株価を警戒して、投資家たちが確定売りをしたため。中国の製造業指数がよくなかったことが下げの一因だと報道ではなされているが、中国経済が多少減速しそうだからといって、日経平均が1100円も値下がるわけではない。日本の急激に上がりすぎた株価への警戒感から、売りが売りをよんだような形だ。日銀の量的緩和がもたらした金融経済のバブル化と言う悪しき結果である。（図参照）とはいえ、デフレ脱却には通貨供給は必要。　

米国の債務上限引き上げ延期に見る財政赤字問題の悪用。 欧州。日本の例も 売却される国家資産。 増加する日本の上場企業の配当額。 生活への影響について

急激な株高、円安が進む日本。 その理由について３月３１日に書いた記事、 【日銀による量的緩和が資産バブルを作り出しやすい理由　銀行の会計上の性質から①】http://ch.nicovideo.jp/amanomotoyasu/blomaga/ ar178985 この内容を動画でわかりやすく説明しました。