本日の記事は、日本経済新聞の記事、6月28日（金）の夕刊一面から＜リンク＞消費者物価、下げ止まり　5月景気持ち直し続く （日本経済新聞2013年6月28日夕刊1面より転載）上記の記事によれば、消費者物価指数は持ち直してきており、生産活動は4ヶ月続けて拡大しており、求人など雇用の環境も少しづつ改善しているという。景気の改善から、物価を見るときに重要なのは、物価の2つのグラフのうち、「生鮮食品を除くベース」よりも「食料（酒類を除く）・エネルギーを除くベース」のほうのグラフだ。理由は、食料もエネルギーも円安になれば値上がりするから。為替の影響によるコストが上昇したため、物価が上昇するのであり、消費が伸びたから物価が上昇するわけではない。そのため、為替の影響を除いた内需の消費が伸びたかどうかを判断するには、「食料（酒類を除く）・エネルギーを除くベース」を見る必要がある。そうすると、未だに日本が物価

討論Barシチズンで2013年6月16日に行った講演会の動画をアップ。 タイトルは 「植民地化の危機を克服するマニフェスト　～アベノミクス、TPP、憲法改革の恐るべき全貌と改革案～　」②－①https://www.youtube.com/watch?v=PQ3n5ZEt0EU②－②https://www.youtube.com/watch?v=DErh5eXos0s※講演途中でUSTの音声が途切れてしまいバックアップ用のビデオカメラからの音声をつけて編集したので、口の動きと音声が若干ズレています。 講演会のページはこちら http://ameblo.jp/griripon/entry-11543786327.html 【②－①講演内容】 人間本位制を装うマネー本位制が、現在の日米欧の民主主義 通貨の秘密主義と、真理の無意識下による民主主義の操作 日米安保、ＮＡＴＯの軍事同盟による勢力圏資本

本日の記事は、6月24日（月）の日経新聞の1面から。 ＜リンク＞都議選自公が圧勝　82人全員当選　民主大敗、第4党に 23日の日曜日に都議選が行われた。 その結果、全１２７議席のうち、自民は59名、公明は23名、当選した。 両党とも出馬した立候補者は全員当選である。 現有議席が最大の43議席あった民主党は、15議席と大敗した。 元東京都知事の石原氏が代表を務める維新の会は、2議席のみ。 本拠地の大敗北。これは意外だった。 逆に野党で伸びたのが、議席を倍増させ野党第一党になった共産党。 またみんなの党も７議席と倍増させた。 その他の野党、生活の党や社民党などは0議席。 投票率は過去2番目の低さ。 今回の都議選は、7月に行われる参議院選挙の前哨戦であった。 その点で、今回の選挙結果は今後の日本の行く末を考える上できわめて重要な選挙であった。

先ほど送信した、


「米ＦＲＢが量的緩和を縮小の方向の一方、日本は日銀の当座預金残高が80兆円を突破。
金価格は下落　その経済的背景」の文章の中で誤りがありました。


×「リーマンショック直後に黒田日銀が政策を大転換。」○「黒田日銀が政策を大転換。」訂正いたします。

本日の記事は6月21日の日経新聞の1面から ＜リンク＞ドル高・株安 米緩和縮小、市場なお「ねじれ」 景気回復織り込む　マネー流入減に不安 米国のＦＲＢが量的緩和を年内にも縮小する方向性を打ち出した。 量的緩和とは、中央銀行が民間銀行などから国債などの有価証券を購入し、 代わりに無から作り出したお金を渡すこと。 その結果、市場にお金が増える。 お金が増えれば、一部が消費に回り、景気を下支えする。 また株や不動産などに回れば、資産価値を上昇させる。 こういった効果を狙った政策である。 現在、日銀が打ち出している量的政策の行方は、現在のＦＲＢが参考になる。

今年の３月に大阪の討論Ｂａｒシチズンで行った講演会の動画をyoutubeにＵＰ。タイトルは「アベノミクスと私たちの生活　安倍政権の政治経済政策と、私たちの家計・生活に与える影響」　アベノミクスの三本の矢の説明とそれが与える家計への影響について説明している。①https://www.youtube.com/watch?v=41MVRmlxOc8②https://www.youtube.com/watch?v=bUbn2GCHYQk③https://www.youtube.com/watch?v=cHKcTZo7rTc④https://www.youtube.com/watch?v=S8cnUwcPxs4⑤https://www.youtube.com/watch?v=pVKke6Zps4E⑥https://www.youtube.com/watch?v=5DeniZODtpA⑦https:/

本日の記事は6月１３日（木）の日経新聞朝刊の1面から。＜リンク＞脱デフレへ成長底上げ　設備投資減税を明記 「日本再興戦略」決定　首相「税制改正、秋に前倒し」 アベノミクスの第三の矢である成長戦略に関する記事である。公的資産を民間に明け渡すＰＦＩの拡大や、経済主権を放棄するＴＰＰ交渉への積極的な参加取り組み、更に、雇用の流動化を促進し、労働者の首切りを容易にする労働規制の緩和・・・。まさに格差社会の拡大を促進し、グローバル金融権力が望む政策を実現する政策のオンパレードである。しかし、この内容でもまだまだ、グローバル金融権力にとっては物足りないようだ。　

　６月１６日（日）１５時～１７時半に大阪の討論Ｂａｒシチズンで 「植民地化の危機を克服するマニフェスト」
というタイトルで講演会を行うことになった。
　今回は、日本真相党の党首として参議院選挙に向けたマニフェストを提言する。
　もちろん資金がないので選挙には立候補できないが、世にあるべき政策を伝えることは必要である。
　現在の政治経済の問題点から、それを克服する真相党としてのマニフェストの発表になるので、ご興味がある方はご参加して頂きたい。
（討論Ｂａｒシチズンブログより以下転載）

 
 
天野統康（あまの もとやす）さん　ファイナンシャルプランナー／作家*ブログ「天野統康のブログ 金融システムから見る経済社会論」http://ameblo.jp/amanomotoyasu/ *著書「サヨナラ！『操作されたお金と民主主義』なるほど！マネーの構造がよーく分かった」原発・増税・TPP‥