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記事 15件
  • (有料)11月20日までの家計の資産動向の週間レポート 欧米権力の分裂を象徴するカルロス・ゴーン逮捕の背景

    2018-11-20 23:40  
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    先週から11月20日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「 欧米権力の分裂を象徴するカルロス・ゴーン逮捕の背景」について解説します。<参考記事>・日産ゴーン会長、最長で懲役10年の可能性 スプートニク 11月20日https://jp.sputniknews.com/japan/201811205606081/(以下有料)
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  • (有料)11月13日までの家計の資産動向の週間レポート 米中貿易戦争の影響で世界景気に減速懸念 中国、ユーロ圏の数字に反映

    2018-11-13 21:20  
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    先週から11月13日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「米中貿易戦争の影響で世界景気に減速懸念 中国、ユーロ圏の数字に反映」について解説します。<参考記事>・【RPE】★米中貿易戦争の影響がではじめた中国 2018年11月13日 ロシア政治経済ジャーナル 北野幸伯https://archives.mag2.com/0000012950/20181113001000000.html(以下有料)
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  • (有料)10月9日までの家計の資産動向の週間レポート 米国の10年物国債の金利上昇の背景と市場に与える影響

    2018-10-10 02:00  
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    先週から10月9日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「米国の10年物国債の金利上昇の背景と市場に与える影響」について解説します。<参考記事>・「強い米景気」危うい楽観   米長期金利3.2%台 インフレ拡大警戒も   日本経済新聞 10月5日https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36157060V01C18A0EA2000/(以下有料)
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  • (有料)8月20日までの家計の資産動向の週間レポート トルコ通貨リラ危機から見る中国の台頭とIMF米国離れ

    2018-08-21 16:32  
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    先週から8月20日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「トルコ通貨リラ危機から見る中国の台頭とIMF米国離れ」について解説します。参考記事→<リンク>中国台頭 IMF離れ促す 債務拡大、増幅するリスク 日本経済新聞 8月19日      関連記事→<リンク>トルコ通貨リラ急落の背景にある銀行マフィアが絡む政治的・経済的な要因(以下有料)
     
  • (有料)止まらない米中貿易摩擦 トランプが22兆円の追加関税案を発表 経済への影響について

    2018-07-13 00:30  
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  • 北野幸伯氏の新著『中国に勝つ 日本の大戦略 プーチン流現実主義が日本を救う』を読む

    2018-06-24 03:55  
  • (有料)バルチック海運指数が過去最低に下落している理由について

    2016-01-18 02:00  
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  • (有料)中国が人民元を2%切り下げ。景気対策に中国政府が一生懸命になる背景について

    2015-08-12 12:10  
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  • (有料)上海株続落と経済への影響 知人の中国の専門家の意見も交えて銀行制度から分析

    2015-07-29 03:15  
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  • メディア報道は政治的プロパガンダ ウクライナのマレーシア航空機撃墜に見る欧米とロ中の情報戦 「補足」マレーシア航空機墜落事故などの背景について

    2014-08-15 18:48  
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    現代は高度情報化社会である。客観的・中立を装っているメディアの情報発信が、政治的プロパガンダや恣意的な情報操作の側面を強く持つことを意識化することは、この情報社会で生きる我々にとって必須となる。経済情報なども時の権力者にとって都合の悪い情報はマスメディアでは滅多に報道されない。これが、経済動向の予測が難しい理由の1つだ。メディアを使った情報操作についてモスクワから情報発信されている国際関係アナリストの北野幸泊氏がウクライナのマレーシア航空機爆破事件を例にわかりやすく解説している記事があるのでご紹介する。

    (President Online より以下転載)ロシア・中国で流れるマレーシア機撃墜「ウクライナ軍」説  国際関係アナリスト 北野幸伯

    ウクライナ軍によるプーチン暗殺未遂?

    マレーシア航空機が7月17日、ウクライナ東部ドネツクで撃墜された事件。日本では、ウクライナからの独立を目指し、ロシアの支援を受ける親ロシア派による誤爆というのが定説だ。

    しかし、世界的な定説かというと、実はそうでもない。ロシアでは、ほぼ全国民が親ロシア派がやったとは思っていない。何と、欧米寄りのウクライナ軍がやった! というのだ。<中略>

    日本人の大半は、マスコミはおおむね事実を報道すると信じているが、実は、そうではない。政治的意図は少なくない頻度で事実より優先される。今回の場合、米国の政治的意図は、「クリミアを併合し、米国に逆らうプーチン・ロシアを国際社会で孤立させること」。たとえウクライナ軍が撃墜したとしても、ロシアがやった! と主張する可能性が高い。ロシアの政治的意図は、逆に「孤立を防ぐこと」。だから、親ロシア派が撃墜したとしてもウクライナ軍がやった! と主張する可能性が強い。中国はロシアの原油・天然ガスと最新兵器を必要としているから、とりあえずロシアを支持する。外国から流されてくる情報は、いつも真実とは限らない。各国政府の意向に沿った政治的プロパガンダの場合もあるのだ。


    (転載終了)

    NHKや大手新聞などのメディアで流れる情報というのは、事実を伝えるものだと思っている人が多い。懐疑的な人もたくさんいるが、それでも大手の情報にいちいち反応してしまうのが日常茶飯事である。圧倒的な影響力を与える大手メディアは、徹底的なプロパガンダ装置として時の権力に利用されてきた。それは古今東西どこでも同じだ。情報発信する側に、恣意的な要素が存在するのは、マスメディアだろうが、個人ブログだろうが当たり前である。問題は、現在のマスメディアがプロパガンダ装置であることを隠すことに重点をおいていることだ。第三者的、客観的な立場から報道しています、とぬけぬけと嘘をいう。しかしそれを真に受ける人たちが相当数でてくる。この第三者的、客観的、という報道の嘘を意識化することがメディアリテラシーの基本となる。我々はこういう立場から情報発信をしている、と明確に示し、その通りに報道している政党や宗教の機関紙の方がまだ正直な分、誠実である。「第三者的、客観的報道などありえない」という意識化が必要であり、全てのメディアはプロパガンダであり、情報発信は必ずその発信する立場を見て考えていかなくてはならない。政治情報に限らず経済情報も、権力に都合の悪い情報は権力よりのマスメディアでは報道されないと思っていたほうがよいだろう。報道する側の立場と思想を理解することが、情報化社会に翻弄されずに生きる肝である。<リンク>President online 国際関係アナリスト北野幸伯 ロシア・中国で流れるマレーシア機撃墜「ウクライナ軍」説<関連リンク>ロシア政治経済ジャーナル 北野幸伯<参考リンク>日本のマスメディア鵜呑み度は世界一「補足」




    マレーシア航空機の爆撃を始め最近頻発している航空機の事故の背景について。



    <以下有料>