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７月１８日（土曜）に「真の民主社会を作る会」の第８回目の勉強会を行います。今回の勉強会のテーマは「国際銀行権力の社会操作のツールとしての西洋哲学の悪用と、

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■ＨＰ＜リンク＞お金のセカンドオピニオン　天野統康FP事務所　■無料セブンステップ＜リンク＞　簡単に分かる！お金と社会と生活の仕組みの秘密　無料セブンステップメール■本＜リンク＞サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！マネーの構造が良く分かった 　成甲書房　1,785円■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■無料ブログ＜リンク＞天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝社会の所得格差の問題を取り扱ったトマ・ピケティの「21世紀の資本」が話題である。私もパラパラとだが読んでみた。（700ページもある大著なのでまだ熟読はしていない）この本の様々

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■無料セブンステップ＜リンク＞　簡単に分かる！お金と社会と生活の仕組みの秘密　無料セブンステップメール■本→＜リンク＞サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！マネーの構造が良く分かった 　成甲書房　1,785円■Youtube https://www.youtube.com/user/07amano/videos■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■ＨＰ＜リンク＞天野統康FP事務所　ホームページ ■ブログ＜リンク＞天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

（DIAMOND onlinより以下転載）「香港デモの黒幕は、米国である！」ロシアで流れる「米国陰謀論」の信憑性北野幸伯　国際関係アナリスト 「香港のデモは米国の陰謀」。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝■セミナー情報＜リンク＞9月21日（日曜）　天野統康×目黒峰人　ジョイントイベントのご案内 ■無料セブンステップ＜リンク＞　簡単に分かる！お金と社会と生活の仕組みの秘密　無料セブンステップメール■本の購入→＜リンク＞サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！マネーの構造が良く分かった 　成甲書房　1,785円■Twitter https://twitter.com/amanomotoyasu■ＨＰ＜リンク＞天野統康FP事務所　ホームページ ■ブログ＜リンク＞天野統康のブログ　金融システムから見る経済社会論　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝


昨日の９月６日に行った勉強会「FRBを廃止せよ～新しい政治運動の提言～」一週間の告知期間だったにも関わらず多くの方にご参加いただいた。今回のテーマは関心をお持ちの方がそれだけ多いということだろう。何故、FRBの廃止を日本人の私が言うのか。現在の日本を含めた旧西側諸国の支配体制を意識するとその理由が見えてくるはずである。以下に勉強会で使用した資料を転載する。＜リンク＞・資料１http://1drv.ms/WueoCw・資料２http://1drv.ms/WueOJc・資料３http://1drv.ms/1qt7JoA竹中平蔵氏が朝まで生テレビで発言したように、日本の政治経済は例え日本経済にとって消費税の増税が悪影響を及ぼすことがわかりきっていたとしても外国（IMFであり、そこを支配している欧米金融権力）との約束をしてしまったからには、実施しなければならない力関係にある。日本の統治には、欧州よりも米国が直接的に関わっており、その米国を統治しているのが今回の勉強会で話したFRBの株主たちである。※株主たちについては資料２で掲載されている。このような情報は現在の日本のマスメディアやアカデミズムでは手に入れることができない。そこに日本のタブーが存在しているのである。タブーとすることはその問題を社会的に無意識化してしまうことになる。無意識化することで、我々は操作されていることすら気づかない状況が作られてきた。ここに現在の民主政治の根本的な問題がある。この支配体制をタブー視し受け入れてきのは、他ならぬ自由民主主義諸国の市民たちである。FRBの成立も独立性も株主の容認も民主政治のもとで行われてきた。この事実を直視しない限り、民主政治の問題を解決することはできないだろう。市民は被害者であると同時に決定者でもあった。大失敗をした政治のあり方に猛省が求められているのである。その最たるものは、民主政治の目標と真理が定義されてこなかったことだ。FRBの問題は通貨発行権だけの問題に限定されるのではなく、民主政治に対する市民の意識のあり方に問題があったのである。だからこそそこに解決の答えがある。次回の「真の民主社会を創る会」の勉強会は、９月２８日に大阪の討論Barシチズンで行う予定。興味がある方はご参加ください。今回の勉強会で伝えた内容の詳しい解説は以下に記述した。＜以下有料＞
　

※この記事はこちらのテーマの続きです＜リンク＞天野統康のブログ　政治経済思想理論
現在の操作される自由民主主義の構造を理解するには、経済とともに民主政治の基本原理を考える必要がある。「無意識化」されている民主政治の基本原理を「意識化」するために、図を用いて見える化をしなければならない。 
前回までに
 
１.社会とは人間の欲求の実現の場であること

2.多数が欲求を実現できる社会＝幸福な社会

3.人間の本能的な欲求は快を求め、不快を避けること

4.快の選択肢が最大限保証されている社会＝人権に基づく民主主義（近代民主主義）

5.このために近代民主政治システムが世界を席巻している6.近代民主政治を構成する基本的な権利は、自由、平等、友愛、真理の４つ
７.近代民主主義の前提が「人間は生まれながらにして自由で平等である」という自然権の思想に基づくため自由、平等、友愛の権利が必然的に発生
８．民主主義の真理は、人間の尊厳という思想的観点と選挙という制度的観点から発生する。その真理は目標（自由、平等、友愛の統合）によって規制されると同時に、その目標を規制する。この結果、４つの権利の相互規制による統合関係が発生する。
ここまでをお伝えした。今回は、自由、平等、友愛、真理の４つの権利が統合状態のまま発展する民主主義の目指すべき方向性について解説する。人間にとっても社会にとっても方向性が必要なのは、当然である。方向性が無いのなら、その社会は基準がなくなり迷走してしまう。その結果として起こるのは、声の大きい意見が、権力のあるものの意見が、反映される社会になる。人間の尊厳を根本規範に定義し、目標とするのなら、その実現を達成できる方向性を意識化しなければならない。その方向性は人間の欲求を満たすものでなければならない。英国の作家で哲学者のコリン・ウィルソンは人間の目指している欲求について以下のように述べている。（コリン・ウィルソン　ずっと人間のことばかり考えていた　アスペクト　より転載）　「P106ウェルズは人間を海での生活が危険すぎるので海から浜へやっとの思いで這い出てきた最初の両生類になぞらえています。しかし、両生類は残念ながらひれ足しかなかったために浜で少し動き回るとすぐに疲れきってしまい、命を支えてくれる海へと戻らなければなりませんでした。ウェルズは、現代の人間はまさにその状況におかれている。精神の、知性の生き物になりたいのだが、ひれ足だけで足がないのでなれないのだ、といっています。人間の問題は、どうやって足を生やすかということだ、というのです。」「P１０７人間はまだ精神の生き物になってはいない、という感じがします。足を生やそうともがいているのです。この、水の中ではなく陸に住みたいという願いこそが、ユングが宗教的機能と呼んだものなのです。」（転載終了）人間が精神と知性の生き物になるには、それを実現する足を生やす必要がある。そのための規律がなければならない。放っておけば、エゴイズム、ミーイズム、カルト、拝金主義権威主義が跳躍跋扈するようになる。歴代の宗教家や思想家が様々な規律を作り上げきたのは人間は放っておいては不完全な生き物であることを実感していたからである。民主社会に生き、それを肯定するのなら、民主主義の理念に即した規律が必要になる。その規律とは法律だけ守っていればいいということではない。憲法にも規定されているように民主主義の規律を守り発展させるには不断の努力が必要なのである。目標となる自由、平等、友愛の統合状態を意識化し、現状としての真理を意識化し、目標に向けて現実を改善させようと意識化すると以下のような図になる。


■目標の状態の明確化方向性を考えるときに、目標の状態が明確に意識されていなければならない。ここで想定される目標とは、民主制のもとでの「誰もが支配されない社会状態」である。民主制のもとで誰もが支配されない社会状態とは、どのような社会か。過去のモデルを基に考えるとするなら、以下のような社会になる。・古代ギリシャの市民社会（奴隷を除く）　＋　高度科学技術文明古代ギリシャを例に出したのは、このモデルが民主政治に基づかなければならないためだ。賢明なる君主のもとで繁栄した社会を想定することはできないのである。また「誰もが支配されない状態」を想定するのだから、古代ギリシャに存在した奴隷は除かれなければならない。そのために奴隷の代わりに生産活動を行う機械が存在する高度科学技術文明が必要になる。マルクスが述べたように、「必然の王国と自由な王国」があるのなら必然を最小化し、自由を最大化する社会を作ることが誰もが支配されない社会の前提条件となる。■方向性における真理方向性を考えるときには、目標だけでなく「真理」の定義も明確にしなくてはならない。民主の真理には二つの意味がある。・人間同士による支配関係・状況による支配関係人が人を支配することについては今までお伝えしきた。もう一つ、状況による支配関係を認識することも民主の真理には含まれる。状況による支配とは、人間が生存し、幸福を得るために必然とされ強制される状況の支配である。例えば、人間が生きている限り衣服を洗濯しなければならない必要があるが、自動洗濯機は手洗い作業から人間を解放した。科学技術が人間を状況による必然の支配から解放したわかりやすい事例である。目標とする社会が、「人間にとっての必要を最小化し、自由を最大化する社会」であるならば、状況による必然化を最小化し、自由を最大化することを目指さなければらない。■自由、平等、友愛と真理の拡大必然を最小化し、自由を最大化する目標を実現していくには、自由、平等、友愛の拡大と共に真理の拡大がセットで行われなければならない。目標を達成するには、市民を労働から解放する高度科学技術文明やそのような社会を実現するための現状を把握する認識能力の拡大を必要とするからだ。真理は目標に向けて発展させるとともに、規制されなければならない。科学技術の発展は、その副作用として科学の暴走を作り出すからだ。例えば人類を皆殺しにしてしまう生物兵器や核兵器の開発。人間の精神を奴隷化するマインドコントロール技術の発展など。
＜参考リンク＞米国で人類を全滅させる恐れのあるインフルエンザウイルスの変異株開発
科学技術を含めた真理は現状認識の問題であると同時に、発展させ規制させる方向性の問題でもある。民主政治と思想の方向性の中に、真理を明確に位置づけなければならない。■道徳と法を統合する人倫の方向性の実現ヘーゲルは道徳という主観的なものと、法という客観的なものの統合が人倫の実現となると述べた。個人の道徳という主観的なもの（内面的規制）＋社会の法という客観的なもの（外面的規制）＝人倫（法と道徳の統合）自由、平等、友愛、真理の統合された発展は、道徳と法を、人間の尊厳に基づく人権思想と選挙による民主政治という形で統合させ人倫を作り出す営みである。何故なら、基本的人権も、選挙の諸権利も、人間の尊厳の実現のために、自由、平等、友愛、真理という4つの理念を原理にしているからだ。つまりこの発展の方向性は、個人の道徳にも社会の法にも適用されるということだ。この一連の関係性の中から、民主政治のもとで人間が精神と知性の生き物になる規律となる方向性が生み出される。しかしこのような基本原理が意識化されることは今までの民主政治には無かった。それは「無意識化」されてきたのである。次回は目標を達成するための社会的手段である選挙についてお伝えする。「補足」何のための真理かが定義されてこなかったためにこのモデルが作られなかった理由については以下で解説。

＜以下有料＞



　

７月２７日に討論Barシチズンで行った私の講演会の動画がIWJにアップされた。タイトルは「私的通貨から公的通貨へ～私的通貨が与えている私たちの生活への弊害と克服方法～」　　
【講演内容】・ビットコインでさえ通貨を作れるのに、政府が作れない状況・私的通貨のもたらしている様々な弊害・生活にもたらす様々な影響　アベノミクスなどを基に解説・社会全体を勘違いさせる根本としての銀行のカラクリ・意識化と無意識化のコントロール・隠されてきた資本主義経済と民主主義政治の実体・公的通貨が作れれば、様々な問題が解決される・国際金融軍事権力の軛から脱して真の市民権力の確立へ動画は以下のリンク先からご覧いただけます。※動画の最初の７７秒間は無音状態です。
＜関連リンク＞IWJ Independent Web Journal 2014/07/27 【大阪】天野統康氏 講演会「私

批判の天才、故太田龍氏が主幹をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
国際金融軍事権力と日本の実体を考える上で参考になった記事を紹介する。４回目の今回は前回の続き。資本主義経済批判の本家であった中国共産党が統治する中華人民共和国で、2007年にロスチャイルドなどの国際金融財閥と通貨発行権問題の研究を行った始めての本を著した宋鴻兵についての紹介記事。
「平成19年10月21日　　週刊日本新聞　第509号　から転載と抜粋」
■宋鴻兵著「貨幣戦争」の現物を入手して読む当時事寸評で、宋鴻兵著「貨幣戦争」についてファイナンシャルタイムズ北京特派員リチャードマクレーガーの記事にもとづいて紹介評論した。本日、その現物を入手できたので、更に引き続き紹介論評していく。＜中略＞巻頭に推薦文の如きもの5件あり。・除林、国家発改委財政金

批判の天才、故太田龍氏が主幹をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
国際金融軍事権力と日本社会の実体を考える上で参考になった記事をかいつまんで紹介する。３回目の今回は資本主義経済批判の本家であった中国共産党が統治する中華人民共和国で、2007年にロスチャイルドなどの国際金融財閥と通貨発行権問題の研究を行った始めての本を著した宋鴻兵についての紹介記事。（赤い部分が旧社会主義陣営）事の問題の本質は、建国以来、国家を挙げて資本主義経済批判を行ってきた中国共産党が、何故、2007年まで資本主義の管理者の研究を行わなかったのか、という驚愕するべき事実だ。資本主義批判のもう一つのより重要な核たるソビエト連邦も同じだった。通貨発行権の問題は最近の現象ではなく、紙幣という銀行券が生まれた時からの何百年にも渡る資本主義経済の問題なの

 
史上最強の哲学入門 (SUN MAGAZINE MOOK) [ムック]
飲茶 (著), 板垣 恵介 (イラスト)
 
 
現在読んでいる上記の本は、欧米を代表する古代ギリシャから現代までの３１人の哲学者の思想を、わかりやすく、かつ面白く解説してくれる大変ありがたい本だ。
 
中でも古代ギリシャで価値相対主義がはびこり、真理が軽視され民主制が腐敗したことを批判したソクラテスについて述べられている内容に大いに共感したのでご紹介。
 
この問題は、現代の民主主義を考える上でも大変参考になるからだ。
 
（史上最強の哲学入門より転載）
 
・実際のところこの「人それぞれ」の相対主義は、ある困った弊害を生み出すことがある。
それは、「人それぞれで」、絶対的な真理なんかないんだから、そんなもの目ざさなくてもいいんだ」となって真理を追い求める熱い気持ちを失ってしまうことだ。

・相対主義の考