本日の記事は、8月3０日（金）、３1日（土）の日経新聞の記事から、 以下の項目の内容と分析を掲載。 「投資マネー、商品に回帰　シリア情勢緊迫　原油・金、値上がり」 「新興国、苦肉の通貨防衛　シリア情勢追い打ち」 「円反発」 →シリア情勢の緊迫の結果、お金の流れに変化が起きている 「５カ国、関税全廃を提示　TPP日本、９０％超に上げへ」 「自民　TPPに苦慮　農業団体に説明できず」 →知る権利を無視するTPP交渉は、属国日本の末期的状況の表れ 「脱デフレ　さらに近づく　消費者物価・鉱工業生産７月プラス」 →日銀が大規模に量的緩和を行っただけで経済は脱デフレ傾向に 「公的年金　黒字２．２兆円　４～６月　国内外の株式上昇で」 →株式で運用益がでているが、予定利回りの４．１％よりも低い

現在、シリアのアサド政権が内戦において化学兵器を使用したとして、
アメリカ、イギリス、フランスが軍事介入を準備している。
しかし本日のイギリスの議会では、国連の調査結果でアサド政権が
化学兵器を使用した証拠が確定していない段階での軍事介入の実施を
否決した。
一方でアメリカとフランスは未だにアサド政権が化学兵器を使用したと断定して、
軍事介入を進めようとしている。
しかし、世論調査を見ると、アメリカ、フランスもイギリスと同じ
ように、現段階での軍事介入を行うことに否定的な国民の意見の方が多い。
そうなると、重要なのは化学兵器を使用したのは誰かという、現在行ってい
る国連の調査結果と言うことになる。
その国連の４ヶ月前の調査結果では、
「化学兵器を使用したのはアサド政権では無く、反体制派である」
という驚くべき結果が出ている。
つまり欧米が支援している反体制派が化学兵器をアサド政権に対

本日の記事は、8月１６日（金）、１９日（月）の日経新聞の記事から、 以下の項目の内容と分析を掲載。 「日銀緩和　融資波及鈍く　預金、貸し出しに回らず　銀行の預貸率　最低」 →銀行会計の性質上、預金が貸し出しに回るわけがない。実際は貸し出し残高は 伸びており景気へ好影響。それ以上に預金が増えているだけ。 「日米保険提携の疑惑と不安」→ 国の利益を度外視した米国のための政策。ＴＰＰの行方を占う現象。 「ＴＰＰ早期妥結へ連携」→ 米国と日本はＴＰＰの年内交渉妥結に向け一致協力する姿勢。ＴＰＰに入れば日本の生活はアメリカ型社会に。 「 海外公的年金、日本株に　仏基金、５００億円を集中投資」→ 日本株に好影響 ■8月1６日、日本経済新聞の５面より 「日銀緩和　融資波及鈍く　預金、貸し出しに回らず　銀行の預貸率　最低」 この記事は 日銀の異次元緩和の銀行融資への波及がまだ見えない。 国内銀行の預金に対する貸出金の比率（預貸率）は６月に７０．４％と ４半期ベースで過去最低を更新した。 という内容。 この記事は銀行は預かったお金を貸し出しているという、勘違いをさせやすい記事である。 銀行は預金を貸し出しているわけではない。 因果関係は逆で、貸し出すと同時に預金というお金を作り出している。 実際に貸出金の残高は増加している。 それ以上に、預金が増加しているので預貸率が下がるのである。 預金が増加している理由は、 ・銀行が日銀の量的緩和によって受け取ったお金を、国債などで購入。そのお金が 預金に回っている。そのため、預金が増加する。 ・海外からの投資が増えており、そのため預金が増加する この二つが主な原因となって預金の伸びが貸し出しの伸びを上回った結果、預貸率が下がっているのだろう。 民間銀行の貸出金が伸びている以上、実際にお金が作られて消費されており、 景気には好影響である。 銀行が預かったお金を貸し出しているわけではない事は以下の動画で説明している。 ＜リンク＞【動画で説明】　日銀による量的緩和が資産バブルを作り出しやすい理由　銀行の会計上の性質から①

本日の記事は、8月１4日（水）、15日（木）の日経新聞としんぶん赤旗の記事から、 以下の項目の内容と分析を掲載。 「ＴＰＰの主権侵害って？」→ＴＰＰは憲法違反の可能性 「成長戦略が必要なのは企業」→法人税減税は必要なし 「エジプト　深まる確執　世俗派とイスラム勢力」→民主主義の根本規範を巡る争いが殺戮に発展 「追い出し部屋にも助成金支給へ」→世界一企業が活動しやすい国へ。 ■8月1５日、しんぶん赤旗の６面より 「ＴＰＰの主権侵害って？」 この記事は ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの弁護士の会見で、ＴＰＰは国の政策決定が一企業の利益の ために脅かされると指摘した。 例外なき関税ゼロも大問題だが、さらにＩＳＤ条項が国の主権を脅かすもの。 ＩＳＤ条項とは企業の進出にじゃまな日本の法律や規制に対して賠償を求める権利を 海外投資家や多国籍企業に与えてしまう取り決めである。 対象は無限に広がりそうで、食品安全規制、サラ金の高金利規制、 公共事業の発注を強める取り組みなど生活に身近なあらゆる物が改廃される。 ＩＳＤの提訴は、日本の裁判所ではなく、海外に設置される仲介機関で争うから、憲法76条が 定める司法権の独立も守れない という内容。 国家主権を崩壊させるＴＰＰを推進する安倍政権。 一体、何が目的なのだろうか？ 日本の主権を多国籍企業に侵害させるＴＰＰは売国的政策である。 愛国を語り売国を行う。 売国をします、といって政策は行えないので愛国を装う。 今の日本は、偽り、自由、平等、友愛の社会に陥っている。 作家のあべよしひろ氏は、全国数百箇所で反ＴＰＰの講演会を行ってきたが、 話を聴いた人の中で只の1人も反論してきた人はいない、と言っていた。 中身を見れば日本国民を害する内容であることは一目瞭然。 しかしＴＰＰが多くの日本人に支持されている現実。 これこそ戦前から日本人を洗脳してきた、マスメディアの情報操作力の賜物である。

本日の記事は、8月１０日（土）、12日（月）、13日（火）、１４日（水）、の日経新聞と新聞赤旗の記事から、以下の項目の内容と分析を掲載。 「国の借金1000兆円」→今後、最大限に利用されていく数字 「ガソリン高騰？」→マネーゲームの結果 「ＧＤＰ実質２．６％増」→お金の増加の影響 「機械受注６．８％増」→設備投資の先行指数 「高校授業料無償化に所得制限」→これはまだ序の口

2013年の1月7日にアップしていた
＜リンク＞【図解】貨幣数量説の交換方程式を用いて「取引に使われた通貨量」の算出をアップ 
を一部修正。
 
<リンク>ＰＤＦ版　取引に使われた通貨量の算出について 実際の経済動向との関連については、以下の動画をご参考にしてください。＜リンク＞②－①植民地化の危機を克服するマニフェスト 天野統康　～アベノミクス、TPP、憲法改革の恐るべき全貌と改革案～　2013年6月16日 ＜リンク＞②-②植民地化の危機を克服するマニフェスト　天野統康　～アベノミクス、TPP、憲法改革の恐るべき全貌と改革案～　2013年6月16日 ご意見などありましたら連絡ください。============================

【成甲書房からの内容紹介】そうだったのか！マネーと民主主義、すっきり分かる！お金の秘密、世の中のカラクリ。とっても重要なのに、あなたはなぜか知ら

アメリカ政府がネット情報を収集しハッキングなどを仕掛けていることを
世界に暴露した元ＣＩＡのスノーデン氏が、ロシアに一時的に亡命の申請
をし、ロシア政府も入国を認めた。
 
世界最強の軍事力と経済力を持つアメリカの圧力に、
一歩もひるまずにロシアが対処できるのは何故か？ 
それとは対照的に、日本が戦後７０年近くもたつのに未だにアメリカの強い従属化にあるのは何故か？ 
その理由をスノーデン氏と同じモスクワから情報発信をされている
「ロシア政治経済ジャーナル」の北野幸伯先生が以下の記事でとても
分かりやすく解説してくれている。
 
＜リンク＞2013/08/05【ＲＰＥ】★「ＮＯ！」といえるロシア。なぜプーチンは、スノーデン引き渡し要求を一蹴できるのか？？？
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【成甲書房からの内容紹介】そうだったのか！マネーと民主主義、すっきり

本日の記事は、8月1日（木）、２日（金）、３日（土）の日経新聞と新聞赤旗の記事から、以下の項目の内容と分析を掲載。 「米、緩和継続を再確認　景気穏やかに拡大　」 「米経済　秋に正念場　金融市場　３つの関門　」 「変調中国　カネはどこに消えた　偏在マネー成長鈍らす」 「ＩＭＦ専務理事　消費増税予定通りに」 「高齢者に負担増求める　医療費１割の特例廃止　」 「資金供給残高１７３兆円　最高更新　５ヶ月連続　」