先週から1月29日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「債券バブルの反動　公社債を発行する企業や政府の格付け引き下げが増加」https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40593120Y9A120C1MM8000/について解説します。（以下有料）
  クリックして拡散のための応援をお願いします
↓

社会・政治問題ランキング  
　

23日にベネズエラの野党指導者であるグアイド国会議長が「暫定大統領」への就任を宣言した。当然ながら与党のマドゥロ大統領は、グアイド暫定大統領の就任を認めていない。ベネズエラの野党のグアイド暫定大統領を承認したのは米国、ＥＵ、カナダ、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビアなど。一方、与党のマドゥロ大統領を承認したのはロシア、中国、トルコ、キューバ、ボリビアなどである。↓https://www.nikkei.com/article/DGKKZO40450430V20C19A1EAF000/ベネズエラの政局の混乱は、国際社会の勢力圏を見事に二分する形になっている。現代の国際社会の対立軸をベネズエラの混乱をもとに解説する。（以下有料）  クリックして拡散のための応援をお願いします
↓

社会・政治問題ランキング  
　

またもや日銀が物価見通しを下げた。２３日に発表した「展望リポート」で19年度の物価見通しを1.4％から0.9％に、２０年度は１．５％から１．４％に下方修正した。↓https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000145923.html２０１３年４月から始まった黒田日銀の量的緩和政策は３５０兆円もの資金を供給したにも関わらず、未だに政策の目標とする２％を達成できない。（半分以下の１％）物価目標を達成できないのは国際銀行家の利権のために作られた主流の詐欺経済学には「実体経済向けの信用創造」という概念が無視されているためである。２３日に行われた黒田日銀総裁の会見の内容を踏まえて詐欺経済学に基づく政策について解説する。（以下有料）  クリックして拡散のための応援をお願いします
↓

社会・政治問題ランキング  
　

 
先週から1月22日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「顕在化した中国経済の減速と中国政府の対応」について解説します。（以下有料）
  クリックして拡散のための応援をお願いします
↓

社会・政治問題ランキング