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消費税を増税する理由 負担の無い大手輸出企業と、負担を迫られる家計と多くの中小企業
2013-09-30 23:39本日の記事は、１０月１日の日本経済新聞の記事から以下の項目の内容と分析を掲載。 「首相、消費税8％表明 来年4月引き上げ」 ■１０月1日の日経新聞夕刊１面より 「首相、消費税８％表明 来年4月引き上げ」 この記事は、 安倍首相が来年4月から消費税率を8％にひきあげることを表明。一方で企業投資減税を 同時に行う。 低所得者対策として、一人あたり最大1万5000円の現金を給付する予定。 という内容。 消費税増税という最悪の政策を決定してしまった。 -
【有料】本に掲載できなかった、人間の「欲望、理性、気概」と民主主義の関係について
2013-09-30 23:39
今回は、昨年の11月に出版した 【サヨナラ！操作された「お金と民主主義」なるほど！「マネーの構造」がよーく分かった】 にページの都合上で掲載できなかった、人間の心理の根本「欲望、理性、気概」 について論じた文章を転載する。 民主主義が、世界に広まり続けている理由を、政治学者のフランシスフクヤマ氏の理論を 借りながら論じた内容である。 現在の日本に最も欠けているのが、「真理」と共に、「気概」である。 現在の資本主義において欲望と理性（計算）は明確に意識化されているが、 「気概」は無意識化されている。 「気概」と「真理」が無いと、民主主義は形骸化してしまう。 この部分を掲載しなかったのは、民主主義の説明である「自由、平等、友愛、真理」 だけでも抽象的なのに、輪をかけて抽象的になってしまいわかりにくくなるという理由からだった。 しかし、民主主義を成り立たせているのは、人間の心理（魂）である。 その分析を踏まえることで、何故、人類が民主主義を支持する理由と、現在の民主主義の問題点を 理解しやすくなるだろう。 そのことについて論じた文章と図解を掲載する。 -
【有料】デフレからインフレへと変わり始める状況とその理由 賃金と物価の関係 家計への影響
2013-09-29 02:3084pt本日の記事は、9月2８日の日本経済新聞としんぶん赤旗の記事から以下の項目の内容と分析を掲載。 「民間賃金 2年連続減 正規467万・非正規168万」 →賃金が下がり続けているのはデフレだったから。平均賃金としては今が底か。 今後は上昇しても二極化は拡大するだろう。 「脱デフレへ胸突き八丁 消費者物価8月も上昇」 →需給ギャップも縮小しているので、良いデフレ脱却に向かっている。 デフレ地獄の解消は、お金を作れば良かっただけという単純な理由。 ■９月２８日のしんぶん赤旗６面より 「民間賃金 2年連続減 正規467万・非正規168万」 この記事は、 民間企業で働く会社員、パート、アルバイト、派遣などの平均賃金が408万円と 前年を1万円下まわり、2年連続で減少した。（国税庁の民間給与実体統計調査が集計） 1989年の402万円と同水準で、ピークだった97年の467万円からは59万円減少している。 男女合計で正規は467万円。非正規は168万円。 中小企業研究所のアンケートでは、この先1年以内に賃上げを予定している中小企業は 1割にも満たない。 という内容。 この記事に関する日経新聞の取り扱いが余りにも小さかったので、 しんぶん赤旗から転載した。 -
【有料】アメリカの財政破綻懸念の再燃とその背景 経済と家計への影響
2013-09-28 04:2084pt本日の記事は、9月27日の日本経済新聞の記事から以下の項目の内容と分析を掲載。 「米財政で与野党攻防 暫定予算・債務上限が焦点 金融市場にも懸念 」 →アメリカの財政予算を巡る与野党の攻防が続く。 下手するとアメリカの債務不履行（デフォルト）で経済危機の可能性も。 この世界恐慌の核ボタンを押すかどうかは金融権力の意向次第という金融茶番劇。 -
草の実アカデミーで行った動画と資料をアップ
2013-09-25 05:35
９月２１日（土）１４：００～１７：００にジャーナリストの林克明氏が主催されている草の実アカデミーで講演を行った。
タイトルは
「～現在のお金と民主主義を疑え～国際金融軍事権力の歴史と支配の現状 私たちの生活への影響」
その時の動画と資料をアップします。
ご参考までに。
動画
「マネーに支配される私たちの生活」
① http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/20291722
② http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/20296112
③ http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/20298547
④ http://twitcasting.tv/f:100000715942811/movie/20303608
セミナー資料
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【有料】着々と進むTPP交渉とメディアによる「意識化」と「無意識化」の操作 首都圏と地方の地価格差
2013-09-23 21:4084pt本日の記事は、9月18日、２０日、２３日の日本経済新聞の記事から以下の項目の内容と分析を掲載。 「TPP、大筋合意表明へ 来月の首脳会合 関税越年の公算」 →いよいよ日本の経済主権崩壊の瀬戸際に 「２０１３年 基準地価 上昇地点は５％どまり 地方圏、下げ幅縮小」「首都圏の８月 マンション発売５３％増加」 →先日発表された基準地価から見ても、首都圏と地方の格差が鮮明に -
インテグラル・ジャパン代表の鈴木規夫博士から拙著の書評を頂く
2013-09-22 19:03
インテグラル・ジャパン代表の鈴木規夫博士から、拙著の『サヨナラ！ 操作された「お金と民主主義」』の書評をいただいた。 鈴木氏は対象化されないものは分析出来ない。と論じている。私も、今までの人類はマネーと資本主義経済と民主主義政治の基本が意図的に無意識化されることによって、対象化出来なかった。そのため正確な分析が出来なかった、と認識している。操作する基本は、基本となるべき対象の無意識化を起こすことだ。人々の「無意識下」と「意識化」を操作すること。その力を持つこと。これが、自由民主主義の操作方法の根本的な操作方法であること。その事の重要性を強調しすぎてもしすぎることはない。書評ありがとうございました。
（以下転載）
＜リンク＞Norio Suzuki Blog 今、天野 統康の貨幣（マネー）に関する著作を読んでいる。
天野さんとは、しばらくまえにEmailでやりとりをさせていただいたころ -
欧米にはタブー無しのロシア放送。「アメリカ、ウソではじめた６つの戦争」をテレビで暴露
2013-09-20 20:01
一時期、欧米による軍事攻撃が確実視されていたシリア問題。
しかし、軍事攻撃の予定の発表後、BRICS諸国や国際世論の反発により
、欧米の軍事介入は抑えられた状態である。
そもそも化学兵器を使用したのは、今年の4月の国連調査によるとアサド政権ではなく、反体制派の側だったと報告されている。
化学兵器の使用で軍事介入をするなら、今回欧米が使ったと決めつけている
アサド政権への空爆の前に、反体制派に空爆をお見舞いしなければならない。
そうなると、アサド政権にも反体制派の両方共に、空爆を行うという状況になってしまう。
実際のところアサド政権が化学兵器を使用した可能性は極めて低い。
何故なら、内戦において攻勢をかけていて優勢であるアサド政権が
国際世論の大反発を招くのが確実である毒ガス攻撃などを行う必然性が
全くないからだ。
左様に今回の欧米の軍事攻撃は、事の道理がむ -
【再送】７．２１運動で講演 日本がお手本にしてきた欧米型民主主義の矛盾を克服する方法
2013-09-16 18:48※メルマガ読者の皆様 先ほど送信した記事はタイトルの入力ミスがありました。訂正してお詫びいたします。
昨日の９月１５日に、「ネットメディアと主権在民の会」主催者の山崎康彦さんと共に行っている７．２１運動において、今後の会の活動の方向性を提案するプレゼンを行った。７.２１運動とは、今年の７月２１日における野党の大敗北を反省した上で、新たなる政治活動を目指す運動体である。そこで、現在の民主主義の問題点を、日本だけの問題とせずに、日本がお手本としてきた欧米の民主主義の矛盾も踏まえて、今後の目指すべき方向性を提案した。現在の政治の根本的な問題は、人権に立脚する民主主義のめざすべき方向性が迷走していることである。
極端な拝金主義が横行し、政府は借金漬けになり、自由化のかけ声によって企業の資本の論理の暴走に歯止めがかからなくなっている。理念を見失い、マネーの力によって迷走する民主主義政治。
これに -
Twitter 13年9月12日～13日 イスラエル・アメリカの屁理屈がたち難くなった世界 再燃するトルコの混乱
2013-09-15 01:45
『渡る世間はバカばかり…』 おバカ写真をネットに投稿する学生がいて…わざわざテレビが取り上げる…それを観ていて「世の中おかしい」なんて呟いている…一番おかしいのは、だあれ？ テレビが流すとおりに反応している思考麻痺のあなたでしょうが… ameblo.jp/shyusui/entry-…
posted at 21:55:07
RT @takeharasinichi: イスラエル・アメリカの屁理屈がたち難くなった。時事ドットコム：アサド大統領、国際管理に同意＝化学兵器問題－シリアwww.jiji.com/jc/zc?k=201309…
posted at 14:13:07
「アメリカは世界最大の人権侵害国」→ラーリージャーニー局長は、日本外務省の新美参事官と会談し、「アメリカは、国内でも世界各地でも人権を侵害しており、彼らには人権問題で心を痛める資格はない」と語った。japa
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