先週から12月１８日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「実質的な物価2％を達せずに欧州中央銀行が量的緩和を終了」について解説します。＜参考記事＞・欧州中銀、量的緩和を終了 日本経済新聞　12月1４日https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38919890T11C18A2MM8000/・日米欧、資金供給1200兆円増 米金融危機後、規律緩む副作用も   　日本経済新聞　12月14日https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38924630U8A211C1EA2000/（以下有料）
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【図説　銀行の歴史　エドウィン・グリーン著　石川通達　監訳　関哲行/長谷川哲嘉/松田英/安田淳　訳 1994年　原書房】を読んだ。

その中で現在の自由民主主義を操作する国際金融軍事権力の起源について参考になった箇所を転載する。
通貨発行権の問題は一過性ではなく、資本主義経済と民主主義政治の生成とその発展の中から生まれた鬼子であること。
人権と民主主義、経済的豊かさや科学技術の発展が光の部分なら、通貨発行権の独占と国家の負債システム、操作される自由民主主義が闇の部分であること。
光と闇を理解することによって現代社会の本質が見えてくるはずである。
その光と闇の中心的存在が銀行業であることは間違いない。
その歴史を概略でも知ることは意味がある。
欧州においての紙幣通貨の起源は、13世紀から始まったイタリアの銀行家が振り出した為替手形だという。
（銀行の歴史より転載）
P１４【これらイタリアの銀

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の話題 ・ニュース ・このニュースから予測される今後の日本の姿 ・家計の対策 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・伊、国営企業株など売却　増税避け財政再建　1兆6400億円調達へ 日本経済新聞　11月26日6面 （記事の要約） イタリア政府が公的債務（財政赤字）の削減のために、 政府が保有する国営企業などの株式を売却する。 最大120億ユーロ（約1兆6400億円）を調達すると表明。 増税を回避しつつ財政再建をすすめる。 今回は8社の株式だが、数ヶ月以内に追加の株式売却を決める可能性がある。 公共放送のRAIやイタリア郵政公社など、同国にはまだ国有企業が多く残っている。 背景には、欧州連合（EU）からの財政再建への圧力がある。 民間企業にとっては、政府系企業株式の取得が、事業拡大の好機になる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝