今回の記事は無料公開。 ＴＰＰとは何か？ それは、グローバル化を一気に促進するための日米協定に他ならない。 そして、グローバル化の進展は、国家主権と民主政治との共存とは相容れ無いものである。つまり日本国民の主権は無くなっていくのである。 それについて図解入りでわかりやすく説明をしていく。

私のインタビューを収録したＣＤマガジン、ジャスト２月号（船井メディア）が発刊されている。
このインタビューは１２月６日の収録で、時間は約３０分。インタビューアは人見ルミさん。
このインタビューで私は、今後の株価上昇と不動産（特にオフィス用賃貸）の上昇、及び金価格の低迷が予測されることをお伝えした。 2月21日の現在はその予測どおりに推移している。 その予測の背景について。

今まで、アベノミクスの三つの柱のうち、金融政策と財政政策について解説してきた。 今回はアベノミクスの3つ目の柱の成長戦略について。 これがデフレ脱却にどのような効果をもたらすだろうか。

（上記図　毎日新聞より転載）■□■□■□■□■□■□復興需要と銀行貸し出しの増加の影響で、徐々に回復し始めた国内消費■□■□■□■□■□■□２012年の１０～12月期のＧＤＰが発表された。実質も名目もマイナスではあるが、減少幅は改善されている。＜リンク＞ＳａｎｋｅｉＢｉｚ　１０～１２月期ＧＤＰ、景気底入れの兆し　年率０．４％減 (1/4ページ)改善が進んだ要因は、住宅投資と公共投資が伸びたことだ。つまり、311以後の復興需要が消費を牽引した。一方、輸出は不調で前期比名目で－６％である。安倍政権誕生以降の円安の効果は今回の統計には表れていない。また、株価の上昇も金融経済の株価上昇はＧＤＰ統計には反映されない。つまり、今回のＧＤＰ統計は安倍政権誕生後の円安や株価上昇は基本的に関係ないということだ。それでは、ＧＤＰを改善させているのは何か？顕著に改善されている内需の指標は、私の1月23日の記事で

アベノミクスの3つの柱である財政政策。 この財政政策がデフレ克服のために有効であるかどうかは今の段階では判断できない。 その理由は、この財政政策が通貨を作ることに直結する政策かどうかと言うことである。

白川日銀総裁が、２月５日の午後１０時に電撃的に辞任を発表した。 デフレ不況の元凶といわれていた日銀の金融政策への批判を受ける形での辞任は、金融権力に対する政治権力の１つの成果でもある。 とはいっても、喜んでばかりはいられないような状況にある。 それは、安倍自民党政権が、当人たちが望んでいるかはともかく、外国の意図を組んだ政策を行うために周到に作られた政権である可能性があるからである。

アメリカの財政破綻が懸念されていた問題が延長された。 上院が国債発行枠の上限を３ヶ月間適用しない法案を議会で成立したため。 しかし５月ごろにまた財政破綻の危機が訪れる。 何故、このようなことが起きるのかその背景を説明する 。