批判の天才、故太田龍氏が主観をしていた週刊日本新聞には、日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
国際金融軍事権力と日本の実体を考える上で参考になった記事を紹介する。８回目の今回は、前２回に引き続き、プーチン大統領率いるロシアが欧米の国際金融軍事権力に執拗に攻撃される理由について説明された文献の３回目である。今回で最後となるプーチンに関する連載だが、この連載を通して理解できることは、いくら日本のように国力が巨大でも国家の中枢機関を外国勢力とそこに群がる利権勢力に握られ、米軍が首都に駐留し睨みをきかせているような状況では、独立した国家政策を行うのは難しいということだ。プーチン・ロシアには外国の様々な干渉を排除して独立しながら物事を推進できる国力と、それを支える組織と国民の支持がある。日本が独立をしたいならば、プーチン・ロシアの姿勢から学ぶことはたくさんあるだろう。

「平成

（今回の記事に出てくるユダヤ系実業家ホドロフスキー　記事名はコドロフスキー）
批判の天才、故太田龍氏が主観をしていた週刊日本新聞には、
日本では滅多に入らない英語関係の文献が多数紹介されている。
国際金融軍事権力と日本の実体を考える上で参考になった記事を紹介する。７回目の今回は、前回に引き続き、プーチン大統領率いるロシアが欧米の国際金融軍事権力に執拗に攻撃される理由について説明された文献の2回目である。理由はロスチャイルド財閥やイスラエル、米国とつながり、ロシアの国富を外国に引き渡そうとした実業家たちをプーチンのロシア政府が取り締まったためである。現在の日本政府とは真逆の政策を行っていることを念頭におきながら読むことをおすすめする。
「平成２０年1月１４日　　週刊日本新聞　第520号　から転載と抜粋」■ウラジミール・プーチン　その改革と敵対者たち　（２）　

 

安倍内閣の支持率が６割～５割に達しているという。
一時期、秘密保護法で下がったが再び上昇しているようだ。
＜リンク＞日本の内閣支持率が再度６０％を越す
http://japanese.ruvr.ru/2014_01_13/127216079/  
＜リンク＞ＪＮＮ世論調査、安倍内閣支持率が６割台に回復 http://news.tbs.co.jp/20140113/newseye/tbs_newseye2101528.html ＜リンク＞安倍内閣支持率、50%台回復　靖国参拝「評価しない」半数超
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00260735.html
秘密保護法、消費税増税、TPP交渉など不人気な政策を続けている
安倍内閣が人気を保っていられる最大の理由は、
・景気回復→株価などの資産価格の上昇。円安。デフレ不況

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の話題 ・ニュース　景気回復順調に　消費者物価０．９％上昇 　 　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・このニュースから予測される今後 ・家計の対策 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 景気回復順調に　消費者物価０．９％上昇 10月 鉱工業生産0.5％プラス、雇用環境も改善   日本経済新聞　11月2９日夕刊１面 （記事の要約） ２９日に発表された１０月の経済指標で値動きが激しい生鮮食品を除いた前年同月比 ０．９％上昇した。 食料エネルギーを除いた指数は同０．３％上昇し、０８年１０月以来５年ぶりにプラス。 消費や設備投資の先行指標である資本財出荷指数が伸びた。 １０月の鉱工業生産指数は９８．８と前月に比べて０．５％上昇。 企業が在庫を減らしながら生産と出荷をしている姿が伺える。 有効求人倍率は前月に比べ０．０３ポイント上昇し、0.98倍。 製造業やサービス業など多くの業種で求人が増えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の話題 ・ニュース ・このニュースから予測される今後の日本の姿 ・家計の対策 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・伊、国営企業株など売却　増税避け財政再建　1兆6400億円調達へ 日本経済新聞　11月26日6面 （記事の要約） イタリア政府が公的債務（財政赤字）の削減のために、 政府が保有する国営企業などの株式を売却する。 最大120億ユーロ（約1兆6400億円）を調達すると表明。 増税を回避しつつ財政再建をすすめる。 今回は8社の株式だが、数ヶ月以内に追加の株式売却を決める可能性がある。 公共放送のRAIやイタリア郵政公社など、同国にはまだ国有企業が多く残っている。 背景には、欧州連合（EU）からの財政再建への圧力がある。 民間企業にとっては、政府系企業株式の取得が、事業拡大の好機になる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝