＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日の話題 ・ニュース ・このニュースから予測される今後の日本の姿 ・家計の対策 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ・伊、国営企業株など売却　増税避け財政再建　1兆6400億円調達へ 日本経済新聞　11月26日6面 （記事の要約） イタリア政府が公的債務（財政赤字）の削減のために、 政府が保有する国営企業などの株式を売却する。 最大120億ユーロ（約1兆6400億円）を調達すると表明。 増税を回避しつつ財政再建をすすめる。 今回は8社の株式だが、数ヶ月以内に追加の株式売却を決める可能性がある。 公共放送のRAIやイタリア郵政公社など、同国にはまだ国有企業が多く残っている。 背景には、欧州連合（EU）からの財政再建への圧力がある。 民間企業にとっては、政府系企業株式の取得が、事業拡大の好機になる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝= マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日のニュースと家計への影響 ・イエレン米ＦＲＢ副議長の上院公聴会証言要旨 http://news.infoseek.co.jp/article/14reutersJAPAN_TJE9AD00S?p=1 ・22日の米国市場ダイジェスト：ダウは54ドル高、ダウ平均とS＆P500指数は過去最高値を更新 http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20131125-00934003-fisf-market ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （記事の内容） ・22日の米国市場ダイジェスト：ダウは54ドル高、ダウ平均とS＆P500指数は過去最高値を更新 22日の米国株式相場はダウ平均は54.78ドル高の16064.77、 S＆P500指数が終値ベースで節目となる1800ポイントを上回り、 ダウ平均とともに過去最高値を更新。 ［ワシントン　１４日　ロイター］ -米上院銀行委員会は１４日、次期ＦＲＢ）議長に指名された イエレンＦＲＢ副議長に金融政策の方針などを聞く公聴会を開催した。 イエレン氏の証言内容の要旨は以下の通り。
＜株価、バブル＞
株価は力強く上昇したが、われわれが採用している株価収益率（ＰＥＲ）に似た 伝統的な価値評価指標でみると、まだバブルの状況ではない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ （私のコメント） 米国の株価が上昇を続けている。 ダウ平均株価とS＆P５００指数共に過去最高値を更新。 実体経済がまだ絶好調とは言えない段階であるが、リーマンショック前を上回る株価。 続く株価上昇に対して、新しくFRB議長に就任する予定であるイエレンFRB副議長は １４日の公聴会において、現在のアメリカの株価はバブルといえる状況ではない、と述べた。 バブルではない理由として、株価収益率（以下PER）などの指標で見ると、 株価はそれほど上昇していないためだという。 実際にバブル化しているかどうかは、早急な判断は難しいが、イエレン氏が バブル化していない理由として挙げているPERが上昇していない理由については、 一つのトリックがある。 PERとは株価が、一株当たり利益の何倍まで買われているかを示す指標だ。 企業の利益水準から見て、株価が割高か割安かを判断するためのもので、 数値が大きくなると、利益に比べて株価が割高なので売り時。 数値が小さいと、利益に比べて株価が割安なので買い時。 確かにPERで見ると、現在のアメリカの指数は１８とそれほど高くない。 過去の平均が１５前後である。 ITバブルの時が４４、リーマンショックの時は２７程度である ＜リンク＞▼世界各国のPER・PBR・時価総額 （毎月更新） http://myindex.jp/global_per.php ＜リンク＞アメリカ株式市場の平均PERの推移 http://www.world401.com/data_yougo/usa_per.html 平均からそれほどPERが乖離していないのだから、企業の利益に比べて 株価が乖離して大きくなっているわけではないのでバブルではない、という理屈である。 現在のアメリカの株価を上昇させている最大の要因は、 FRBの量的緩和政策と共に、企業の「自社株買い」であるという。 ＜リンク＞米企業の自社株買いはピークアウトの兆し、株式市場の懸念材料に 実はこの企業の自社株買いというのが、株価が過去最高値を更新する中で PERの数字を低くさせるトリックになっているのである。

  21日の木曜日に日比谷野外音楽堂で行われた反秘密保護法の集会に参加してきた。
その時の現場の写真。
この悪法に反対するために約1万人と言われる人たちが集まりデモを行った。
様々な組織が参加していて、超党派でこの法案への危機感を持っていることを実感した。
各組織の代表者達の演説では、「知る権利が無ければ民主主義は成り立たない」ということが強調されていた。
全くその通りで正しい情報（真理）が無ければ民主主義は成り立たない。
何故なら、民主主義とは「普通選挙制度」に基づく制度だからだ。
普通選挙制度とは、複数政党制で、成人に一人一票が与えられ、国民が時の政権を選挙で選択する事が出来る制度のこと。
その基本的な権利は以下の通り。
 
自由（行いたいことをする営み）
 
平等（同じであること）
 
友愛（同胞愛、連帯）
 
真理（本当のこと、正しい情報）
 
４つの権利に大別できる。
  こ

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ マネーと政治経済の原理からニュースを読む ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 本日のニュースと家計への影響 ・点検　米景気　銀行融資じわり拡大　実体経済へ波及道半ば　11月1４日　日本経済新聞６面 ・このニュースが日本の家計にもたらす影響 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝