愛の過剰は、愛の対象物への過剰な執着を作り出す。民主主義の理念である友愛（同胞愛）の操作は愛の過剰を煽ることで作られる。その煽りはマスメディアが宣伝媒体となる。分断して統治せよの基本だ。友愛は民主主義の目標である「誰もが支配されない社会を目指す」理念が意識されていないと危うい
posted at 23:14:54


ストーカー殺人の事件を見て思うのは、愛という執着を産み出すものの危険性だ。恋愛、名誉愛、金銭愛、家族愛、国家愛など愛に溢れている。しかし愛は執着を作りだし、他者の権利を侵害することも多々ある。仏教は愛を捨てよ、と述べていると。つまり執着にとらわれるな、と。愛の過剰は社会の病理だ。
posted at 22:23:00


RT @webshop_katuya: らっきーデタラメ放送局★第67回『なりきり支配者?!Part1』:youtu.be/ntXxcazku2s @yo

本日の記事は、8月１4日（水）、15日（木）の日経新聞としんぶん赤旗の記事から、 以下の項目の内容と分析を掲載。 「ＴＰＰの主権侵害って？」→ＴＰＰは憲法違反の可能性 「成長戦略が必要なのは企業」→法人税減税は必要なし 「エジプト　深まる確執　世俗派とイスラム勢力」→民主主義の根本規範を巡る争いが殺戮に発展 「追い出し部屋にも助成金支給へ」→世界一企業が活動しやすい国へ。 ■8月1５日、しんぶん赤旗の６面より 「ＴＰＰの主権侵害って？」 この記事は ＴＰＰに反対する弁護士ネットワークの弁護士の会見で、ＴＰＰは国の政策決定が一企業の利益の ために脅かされると指摘した。 例外なき関税ゼロも大問題だが、さらにＩＳＤ条項が国の主権を脅かすもの。 ＩＳＤ条項とは企業の進出にじゃまな日本の法律や規制に対して賠償を求める権利を 海外投資家や多国籍企業に与えてしまう取り決めである。 対象は無限に広がりそうで、食品安全規制、サラ金の高金利規制、 公共事業の発注を強める取り組みなど生活に身近なあらゆる物が改廃される。 ＩＳＤの提訴は、日本の裁判所ではなく、海外に設置される仲介機関で争うから、憲法76条が 定める司法権の独立も守れない という内容。 国家主権を崩壊させるＴＰＰを推進する安倍政権。 一体、何が目的なのだろうか？ 日本の主権を多国籍企業に侵害させるＴＰＰは売国的政策である。 愛国を語り売国を行う。 売国をします、といって政策は行えないので愛国を装う。 今の日本は、偽り、自由、平等、友愛の社会に陥っている。 作家のあべよしひろ氏は、全国数百箇所で反ＴＰＰの講演会を行ってきたが、 話を聴いた人の中で只の1人も反論してきた人はいない、と言っていた。 中身を見れば日本国民を害する内容であることは一目瞭然。 しかしＴＰＰが多くの日本人に支持されている現実。 これこそ戦前から日本人を洗脳してきた、マスメディアの情報操作力の賜物である。

本日の記事は、8月１０日（土）、12日（月）、13日（火）、１４日（水）、の日経新聞と新聞赤旗の記事から、以下の項目の内容と分析を掲載。 「国の借金1000兆円」→今後、最大限に利用されていく数字 「ガソリン高騰？」→マネーゲームの結果 「ＧＤＰ実質２．６％増」→お金の増加の影響 「機械受注６．８％増」→設備投資の先行指数 「高校授業料無償化に所得制限」→これはまだ序の口

本日の記事は、8月1日（木）、２日（金）、３日（土）の日経新聞と新聞赤旗の記事から、以下の項目の内容と分析を掲載。 「米、緩和継続を再確認　景気穏やかに拡大　」 「米経済　秋に正念場　金融市場　３つの関門　」 「変調中国　カネはどこに消えた　偏在マネー成長鈍らす」 「ＩＭＦ専務理事　消費増税予定通りに」 「高齢者に負担増求める　医療費１割の特例廃止　」 「資金供給残高１７３兆円　最高更新　５ヶ月連続　」