新年明けましておめでとうございます。

2019年も世界と日本は大混乱必至ですが、よりよい方向に向かうように、がんばって参りましょう！

本年もよろしくお願いいたします。


 
先週から1月1日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「2019年に直面する経済リスクについて」について解説します。（以下有料）
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先週から12月25日までの家計の資産動向をまとめてレポートにしました。また、家計の資産に影響を与える情報を掲載しました。今回は「米国発、世界同時株安の原因　トランプとＦＲＢと政府機関の閉鎖」について解説します。＜参考記事＞・日経平均、前日の米市場下落を背景に５％急落　スプートニク　12月25日https://jp.sputniknews.com/business/201812255752030/・アメリカ政府系機関の一部閉鎖により、多くの人々が賃金・食物配給を受けられず　パルストゥデイ　12月24日http://parstoday.com/ja/news/world-i50511（以下有料）
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８日に行われたＦＲＢの公開市場委員会が利上げを見送った。ＦＲＢの現在の政策は利上げに慎重な姿勢を示す傾向が強い。トランプ大統領が指名した2名が副議長に就任しているためだ。政策金利の意味と利上げに慎重な姿勢の背景について解説する。＜参考リンク＞FRB、来月利上げ示唆 景気好調、今回は据え置き 　日本経済新聞　2018年11月10日  https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33700100S8A800C1MM0000/  　

トルコやアルゼンチンなどの新興国市場の債券発行額が3年ぶりに減少している。米国の金利上昇やＦＲＢの資産縮小に伴うマネー縮小が原因である。既に新興国社債のデフォルト件数は昨年の３倍に昇っている。新興国の債券発行が減少している理由を解説する。＜参考リンク＞新興国市場 動揺一段と　債券発行3年ぶり減、デフォルトも増加　日本経済新聞　2018年10月21日https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36739400Q8A021C1EA2000/　

先週起こった世界同時株安はＦＲＢの利上げのせいで起きたとトランプ大統領が批判した。これは米国の大統領が国際銀行マフィアが作り上げた民間が所有する中央銀行ＦＲＢを批判した珍しい事例である。株価下落の背景と米国の政治とＦＲＢの関係を解説する＜参考記事＞・株安「FRBに責任」 米大統領、ドル高けん制 　10月12日　日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36409500S8A011C1MM0000/クリックして拡散のための応援をお願いします↓社会・政治問題ランキング  


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9日にＩＭＦ国際通貨基金（国際高利貸しで米国の独占機関）が米利上げなどの悪影響が本格化すればリーマンショック級の金融危機が起こる可能性を指摘した。そのことについて解説する＜参考記事＞・新興国、11兆円流出の恐れ　IMF報告 米利上げなどで 金融危機時に匹敵   10月10日　日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO36300420Q8A011C1MM0000/クリックして拡散のための応援をお願いします↓社会・政治問題ランキング  


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26日にＦＲＢが政策金利を０．２５％引き上げ、2％～2.25％とすることを決めた。ＦＲＢの金利引き上げの目的は実体経済の過熱を抑制することにある。しかし金利の引き上げの影響は肥大化した金融経済に波及していく。金利引き上げの影響を図解から解説する。＜参考記事＞・FRB利上げ継続　厚い壁   高関税、景気に重荷　トランプ氏も不快感   9月28日　日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGKKZO35827210X20C18A9EA1000/クリックして拡散のための応援をお願いします↓社会・政治問題ランキング  


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